Q. 農林水産省のシカ・イノシシ生息頭数削減目標（2028年）はどれくらいですか？

第2部 よる住民への医療提供を始め、農村やへき地等における医療の確保を推進しました。 b 介護・福祉サービスについて、地域密着型サービス施設の整備等を推進しました。 (カ) 安全な生活の確保 a 山腹崩壊、土石流等の山地災害を防止するための治山施設の整備、流木被害の軽減・防止を図るための流木捕捉式治山ダムの設置、農地等を砂害や風害、潮害から守るなど、重要な役割を果たす海岸防災林の整備等を通じて地域住民の生命・財産と生活環境の保全を図るとともに、流域治水の取組との連携を図りました。 b 治山施設の設置等のハード対策と併せて、地域における避難体制の整備等の取組と連携した、山地災害危険地区に係る監視体制の強化や情報提供等のソフト対策を一体的に実施しました。 c 高齢者や障害者といった自力避難の困難者が入居する要配慮者利用施設に隣接する山地災害危険地区等において治山事業を計画的に実施しました。 d 激甚な水害の発生や床上浸水の頻発により、国民生活に大きな支障が生じた地域等において、被害の防止・軽減を目的として、治水事業を実施しました。 e 市町村役場、重要交通網、ライフライン施設等が存在する土砂災害の発生のおそれのある箇所において、砂防堰堤等の土砂災害防止施設の整備や警戒避難体制の充実・強化といったハード・ソフト一体となった総合的な土砂災害対策を推進しました。また、近年、死者を出すなどの甚大な土砂災害が発生した地域における再度災害の防止対策を推進しました。 f 南海トラフ地震や首都直下地震等による被害の発生や拡大、経済活動への甚大な影響の発生等に備え、防災拠点、重要交通網、避難路等に影響を及ぼすほか、孤立集落発生の要因となり得る土砂災害の発生のおそれのある箇所において、土砂災害防止施設の整備を戦略的に推進しました。 g 「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（平成12年法律第57号）に基づき、土砂災害警戒区域等の指定を促進し、土砂災害のおそれのある区域についての危険の周知、警戒避難体制の整備や特定開発行為の制限を実施しました。 h 農村地域における災害を防止するため、農業水利施設の改修等のハード対策に加え、防災情報を関係者が共有するシステムの整備、減災のための指針づくり等のソフト対策を推進し、地域住民の安全な生活の確保を図りました。 i 橋梁の耐震対策、道路斜面や盛土等の防災対策、災害のおそれのある区間を回避する道路整備を推進しました。また、冬期の道路ネットワークを確保するため、道路の除雪や防雪、凍雪害防止を推進しました。 イ 定住条件整備のための総合的な支援 (ア) 中山間地域や離島等の定住条件が不十分な地域の医療、交通、買物等の生活サービスを強化するためのICT利活用を始め、定住条件の整備のための取組を支援しました。 (イ) 中山間地域において、農業生産基盤と農村振興に資する施設の総合的な整備を推進し、定住条件を整備しました。 (ウ) 水路等への転落を防止する安全施設の整備を始め、農業水利施設の安全対策を推進しました。 (4) 鳥獣被害対策等の推進 ア 「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」（平成19年法律第134号）に基づき、市町村による被害防止計画の作成や鳥獣被害対策実施隊の設置・体制強化を推進しました。 イ 関係府省庁が連携・協力し、個体数等の削減に向けて、被害防止対策を推進しました。特にシカ・イノシシについては、令和10(2028)年度までに平成23(2011)年度比で生息頭数を半減させる目標の達成に向けて、関係府省庁等と連携しながら、捕獲の強化を推進しました。 ウ 市町村が作成する被害防止計画に基づく鳥獣の捕獲体制の整備、捕獲機材の導入、侵入防止柵の設置、鳥獣の捕獲・追い払いや緩衝帯の整備を推進しました。 エ 都道府県における広域捕獲等を推進しました。 オ 鳥獣被害対策のアドバイザーを登録・紹介する取組を推進するとともに、地域における技術指導者の育成を図るための研修を実施しました。 カ ICT等を活用した被害対策技術の開発・普及を推進しました。 415