Q. 農林水産省の2030年度食品ロス削減目標（2030年）はどれくらいですか？

令和6年度 食料・農業・農村施策 ドテックのスタートアップ等への資金供給を後押ししました。 (2) 需要に応じた新たなバリューチェーンの創出 都道府県及び市町村段階に、行政、農林漁業者、商工業者、金融機関等の関係機関で構成される「農山漁村発イノベーション・地産地消推進協議会」を設置し、地域資源を活用した付加価値の創出等の取組に関する戦略を策定する取組を支援しました。 また、地域資源を活用した付加価値の創出等に取り組む農林漁業者、他分野の事業体等の多様な主体に対するサポート体制を整備するとともに、農林水産物や農林水産業に関わる多様な地域資源を活用した商品・サービスの開発や加工・販売施設等の整備を支援しました。 (3) 食品産業の競争力の強化 ア 食品流通の合理化等 (ア) 「食品等の流通の合理化及び取引の適正化に関する法律」(平成3年法律第59号)に基づき、食品等流通合理化計画の認定を行うこと等により、食品等の流通の合理化を図る取組を支援しました。特にトラックドライバーを始めとする食品流通に係る人手不足等の問題に対応するため、農林水産物・食品の物流標準化やサプライチェーン全体での合理化を推進しました。また、「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」において策定された「物流革新に向けた政策パッケージ」を踏まえ、関係団体・事業者が物流の適正化・生産性向上に関する「自主行動計画」に基づく取組を早急に進めるよう促すとともに、中継共同物流拠点の整備、標準仕様パレットの導入、トラック予約システムの導入等を推進するほか、農林水産大臣を本部長とする「農林水産省物流対策本部」により、全国各地・各品目の農林水産業者等の物流確保に向けた取組への後押しや負担軽減を図りました。 また、「卸売市場法」(昭和46年法律第35号)に基づき、中央卸売市場の認定を行うとともに、施設整備に対する助成や卸売市場に対する指導監督を行いました。 さらに、食品等の取引の適正化のため、取引状況に関する調査を行い、その結果を報告書として取りまとめるとともに、関係団体に対する協力要請通知を発出しました。 (イ) 「食品製造業者・小売業者間における適正取引推進ガイドライン」及び「卸売市場の仲卸業者等と小売業者との間における生鮮食料品等の取引の適正化に関するガイドライン」の関係事業者への普及・啓発を実施しました。 (ウ) 「商品先物取引法」(昭和25年法律第239号)に基づき、商品先物市場の監視・監督を行うとともに、迅速かつ適正に執行しました。 イ 労働力不足への対応 食品製造現場にロボット等をHACCPに基づく衛生管理に沿って導入するためのガイドラインを普及するとともに、現場の取組状況や課題について中堅・中小企業を対象とした調査を実施し優良事例を取りまとめるなど、食品産業全体の生産性向上に向けた取組を実施しました。 また、食品産業の現場で特定技能制度による外国人人材を円滑に受入れるため、試験の実施や外国人が働きやすい環境の整備に取り組むなど、食品産業特定技能協議会等を活用し、地域の労働力不足克服に向けた有用な情報等を発信しました。 ウ 規格・認証の活用 産品の品質や特色、事業者の技術や取組について、訴求力の高いJASの制定・活用等を進めるとともに、JASの国内外への普及、JASと調和のとれた国際規格の制定等を推進しました。 また、輸出促進に資するよう、GFSI(世界食品安全イニシアティブ)の承認を受けたJFS規格(日本発の食品安全マネジメント規格)の国内外での普及を推進しました。 (4) 食品ロス等を始めとする環境問題への対応 ア 食品ロスの削減 平成12(2000)年度比で令和12(2030)年度までに60%削減とする新たな事業系食品ロスの削減目標や、国、地方公共団体、食品関連事業者、消費者等の様々な事業者が連携してサプライチェーン全体で発生抑制やリサイクルの取組を更に拡大する方策を定めた食品リサイクル法に基づく新たな基本方針を策定しました。 食品ロスの削減に向け、個別企業等では解決が困難な商慣習の見直しに向けたフードチェーン全体の取組を含め、民間事業者が行う食品ロス削減等に係る新規課題等の解決に必要な経費を支援しました。 390