Q. 農林水産省の2030年国内肥料資源利用割合目標（2030年）はどれくらいですか？

機能強化を進めるほか、我が国が各国政府や海外の研究機関と国際共同研究等による連携強化を図ることにより、気候変動など地球規模的な課題に対応する「みどりの食料システム戦略」（令和3年5月策定）関連技術の研究開発を促進する。（5）生産資材の供給 ① 肥料 我が国は、化学肥料原料のほとんどを海外からの輸入に依存しており、国際価格の急騰に伴う調達価格の高騰リスクが高まっているほか、その安定供給に向けて肥料原料の備蓄等の重要性が増している。一方、国内には、堆肥、下水汚泥資源等の資源が存在しており、これらへの代替転換や化学肥料の使用量低減は、環境への負荷低減にも資するなど、将来にわたって持続可能な生産への転換を実現するものとなる。 このため、化学肥料の使用量低減や国内資源の肥料利用拡大、化学肥料の原料備蓄、価格高騰時の影響緩和対策を進める必要がある。 ア 化学肥料の使用量低減等 国際的な需給環境の影響を受けやすい化学肥料について、化学肥料の使用量の低減対策を進め、国際的な需給変動の影響を受けづらい構造、環境負荷の小さい生産方式に転換していく必要がある。また、農業競争力強化支援法の下、良質かつ低廉な肥料の供給に向けて進められてきた多銘柄少量生産の見直しや業界再編の促進等の取組による肥料価格の低廉化に向けた取組に加え、利用面からも肥料コストの低減を進めていくことが重要である。 このため、緑肥等を含めた有機物の施用による土づくり、土壌診断に基づく適正施肥、局所施肥技術の導入に加え、土壌状態や作物の生育状態等のリモートセンシングデータを活用したスマート施肥システムによる適正施肥などの技術導入等について、取組状況や全国の地力の把握と周知、地域のマニュアル作成等を通じて拡大を図るとともに、新たなスマート農業技術の開発を推進する。 また、生産コスト面については、引き続き製造・流通の合理化を進めつつ、施肥作業全体としてコストを削減していく観点から、スマート農業技術等を活用した農業支援サービス事業者の育成や活用を推進する。 イ 国内資源の肥料利用拡大 2030年までに肥料の使用量（リンベース）に占める国内資源の利用割合を40%まで拡大するとの目標に向け、原料供給者、肥料製造事業者、農業者等の利用者（以下「肥料関係者」という。）の連携を更に進めることが重要となる。また、堆肥や下水汚泥コンポスト等の状態では、慣行農法と比べて労働負荷が高くなる傾向があるほか、国内資源が豊富な地域からの広域流通に向かないという課題があることから、効率的に散布できる形態に加工すること等も併せて検討していく必要がある。 - 66 -