Q. 農林水産省の2024年農業支援サービス事業拡大対策（2024年）はどれくらいですか？

• ヒートポンプや省力化に資する漁業用機器の導入加速化
• 土壌診断による化学肥料の低減等の栽培体系への転換の推進
• 輸出産地の育成および海外の規制・ニーズに対応した輸出産地づくりの強化
• 適正な価格形成の推進およびコスト指標等の作成と検証
• 畜産農家と耕種農家の連携による飼料自給率向上に向けた対応

② 生産資材の代替転換等 - 肥料の国産化・安定供給の確保（肥料原料備蓄、堆肥・下水汚泥資源等の国内資源の肥料利用拡大、国内肥料資源の肥料利用のための技術開発・実証等） - 生産資材の使用低減（土壌診断による化学肥料の低減等の栽培体系への転換、有機農業の取組拡大、生分解性マルチ導入、肥料の利用効率の向上等に資する新品種の開発等） - 省エネ技術の導入加速化（ヒートポンプや省力化に資する漁業用機器の導入等） - 飼料自給率向上に向けた対応（畜産農家と耕種農家との連携、飼料生産組織の運営強化、国産稲わらの利用拡大実証、国産粗飼料の広域流通等） - 燃油・資材の森林由来資源への転換（特用林産物の生産資材の国産化、生産施設に係る省エネ化、木質バイオマスエネルギーへの転換促進等） - 養殖業体質強化（配合飼料の主原料である魚粉の国産化、人工種苗への転換等） - 生産資材の安定供給の確保（花粉安定生産・供給に向けた取組、流通供給体制の構築）等 ③国産転換を支える産地の育成強化 - 輸出産地の育成、国内生産・流通基盤の維持・強化（海外の規制・ニーズに対応した輸出産地づくりの強化等） - 農林水産・食品関連スタートアップ等へのリスクマネーの供給 等 （２）生産者の急減に備えた生産基盤の構造転換対策 ①将来の生産者の減少に備えた経営構造の確立 - 担い手確保・経営強化支援（地域の農地を引き受ける場合の機械等への追加投資の負担軽減等） 等 ②スマート技術等の実用化、サービス事業体の育成・確保等 - 農業支援サービス事業拡大対策（農業支援サービス事業体の拠点開設や機械の導入等に対する支援等） - スマート農業技術に対応する品種の開発 等 ③スマート技術等に対応したほ場整備、省力化に対応した施設等の整備・保全 - スマート技術等の導入に資するほ場の大区画化 - 情報通信等の基盤整備等の推進 - 農業水利施設の省力化・省エネ化、施設の集約・再編 等 （３）国民一人一人の食料安全保障の確立に向けた食料システム構造転換対策 ①適正な価格形成と国民理解の醸成 - 適正な価格形成の推進・消費者理解の醸成（コスト指標等の作成・検証、国民の理解醸成のための広報等） 8