Q. 農林水産省による農業雇用者数の推移（2024年）はどれくらいですか？

• 農林漁業の有効求人倍率は平成26年以降1.0倍を超過1.0 倍超過

第6節 経営意欲のある農業者による創意工夫を生かした農業経営の展開 （農業者の経営管理能力の向上に向けた取組が重要） 効率的かつ安定的な農業経営が農業生産の相当部分を担う農業構造を確立するためには、営農の類型及び地域の特性に応じ、農業生産基盤整備の推進、農業経営の規模拡大その他農業経営基盤の強化を図ることが重要です。そのためには、農業法人等が離農農地の受け皿となり規模拡大や事業の多角化等を進めていくために必要な経営管理能力の向上に向けた取組等が重要となっています。 農林水産省では、農業者の経営管理能力及び農業者を支援する者の支援能力の向上に向けて、関係機関等が有機的に連携できるよう、農業者の支援を行っている民間セクターを会員とした「農業経営人材の育成に向けた官民協議会」を令和6(2024)年6月に設置しました。同協議会では、経営戦略や財務・労務管理等を学ぶ研修プログラムの策定、農業経営の財務分析システムの開発等に取り組んでいます。 また、雇用確保や事業拡大、環境負荷低減や生産性向上のための新技術の導入等の様々な経営課題に対応できる人材の育成・確保を図るため、農業者のリ・スキリング1等を推進しており、各都道府県においても、営農しながら体系的に経営を学ぶ場として農業経営塾を開講する取組等により、農業者に対する研修機会の提供に取り組んでいます。 さらに、農地を適正かつ効率的に利用する者による農地の利用促進等を目的として、令和6(2024)年6月に改正農業経営基盤強化促進法2が公布されました。農地所有適格法人の中には取引企業との連携による経営発展のニーズがあることに対応し、農地所有適格法人が、出資により食品事業者等との連携を通じて農業経営を発展させるための農業経営発展計画について、農林水産大臣の認定を受けた場合は、議決権要件の特例を措置することとしています。これにより農業経営基盤の強化の促進が見込まれます。 (3) 労働環境の整備と労働力の確保 (雇用労働力の確保等の課題に対応する必要) 農業における就業者数のうち雇用者数については、平成12(2000)年の30万人から令和6(2024)年は55万人まで増加しています(図表2-6-5)。 一方、国内の生産年齢人口が今後大幅に減少していくことが避けられない状況において、各産業で人材獲得競争が激化することが見込まれます。 農林漁業の有効求人倍率については、平成26(2014)年以降は1.0倍を超過するなど、人手不足の状況が継続しています(図表2-6-6)。 農業就業人口の減少が進む中で、人材を雇用する経営体が人と農地の受け皿となる事例が増加しており、今後、このような経営体が必要な雇用労働力を確保できなければ、地域農業を支えていくことが難しい状況にあります。今後、農業分野で雇用労働力の継続的な確保が課題となる中、食料安全保障の観点からも、雇用労働力の確保に関する施策を講じていくことが重要となっています。 農林水産省では、農業における労働力不足を解消するため、国内外からの人材の受入体制整備、呼び込み・確保、育成までの総合的な支援等に取り組んでいます。 1 職業能力の再開発・再教育のこと 2 正式名称は「食料の安定供給のための農地の確保及びその有効な利用を図るための農業振興地域の整備に関する法律等の一部を改正する法律」 164