Q. 農林水産省による農地の携帯電話等サービス利用不可面積（2023年）はどれくらいですか？

• 全国の農地の携帯電話等サービス利用不可割合2.3 %
• 農業集落排水汚泥の肥料等としての再生利用率7 割
• 農業集落排水施設の供用開始後20年以上の割合84 %

移動販売・宅配サービスの運営による買物支援 資料：特定非営利活動法人まち・ひと・みらい 巡回車による巡回特定健康診査 資料：鹿児島県厚生農業協同組合連合会鹿児島厚生病院 （農業・農村における情報通信環境の整備を推進） 農業水利施設等の管理の省力化・高度化やスマート農業の実装、地域の活性化を図るため、ICT等の活用に向けた情報通信環境を整備することが重要な課題となっています。 令和5(2023)年度に農林水産省で行った推計によると、農地の一部又は全部で携帯電話等サービスを利用できない面積は約10万haで、全国の農地の約2.3%となっています。 農林水産省では、総務省と連携しつつ、農業・農村における情報通信環境の整備に取り組んでおり、行政、土地改良区、農協、民間企業等による官民連携の取組を通じて、普及・啓発・人材派遣等のサポートを行っています。また、令和6(2024)年度は、全国27地区において、光ファイバ、無線基地局等の情報通信環境整備に係る調査、計画策定、施設整備を実施しました。 （標準耐用年数を超過した農業集落排水施設は全体の約8割） 農業集落排水施設は、農業用水の水質保全等を図るため、農業集落におけるし尿、生活雑排水を処理するものであり、農村の重要な生活インフラとして稼働しています。 一方、機械類の標準耐用年数である20年を経過する農業集落排水施設の割合が令和7(2025)年3月末時点で84%となるなど、老朽化の進行や災害への脆弱性が顕在化するとともに、施設管理者である市町村の維持管理に係る負担が増加しています(図表6-2-1)。 このような状況を踏まえ、農林水産省では、農業集落排水施設が未整備の地域に関しては引き続き整備を進めるとともに、既存施設に関しては、地方公共団体による機能診断等の取組、更新整備等を支援し、広域化・共同化による維持管理の効率化、長寿命化・老朽化対策を進めています。 また、農業集落排水汚泥のうち、肥料等として再生利用されているものは、令和6(2024)年3月末時点で約7割となっています。みどり戦略の推進に向け、農業集落排水汚泥資源の再生利用を更に推進することが重要です。 （農道の適切な保全対策を推進） 農道は、圃場への通作や営農資材の搬入、産地から市場までの農産物の輸送等に利用 図表6-2-1 農業集落排水施設の供用開始後の経過年数 0～9年 1% 10～14年 3% 15～19年 11% 20年以上 84% 資料：農林水産省作成 注：令和7(2025)年3月末時点の推計値 第6章 317