Q. 農林水産省による耕地利用率等の向上方針（2024年）はどれくらいですか？

• 堆肥や下水汚泥資源などの国内肥料資源の活用を目指す
• 食料安全保障のため、過度な輸入依存からの脱却を目指す
• 食料・農業・農村基本法の制定から約20年が経過した20 年

II 食料・農業・農村基本法の検証・見直しに向けた検討との関係 食料・農業・農村基本法（平成11年法律第106号。以下「基本法」という。）は、制定から約20年が経過し、生産者の減少・高齢化など国内の農業・流通構造の変化に加え、世界的な食料情勢の変化や気候変動などに伴い、食料安全保障上のリスクが同法制定時には想定されなかったレベルに達している。 このため、基本法については、令和4年9月以降、食料・農業・農村政策審議会で議論が行われるなど、その検証・見直しに向けた検討が進められてきたところであるが、既に同審議会では最終答申、政府では「食料・農業・農村政策の新たな展開方向」の策定が行われるなど、令和6年の通常国会への改正案の提出に向けて、基本法の見直しや施策の具体化に関する検討が進められているところである。 食料安全保障の強化に向けた施策は、食料・農業・農村に関する政策全般の基本的な方向にも大きな影響を与えるものである。そこで、本政策大綱についても、現在進められている基本法の見直しに向けた検討や、その後改訂が行われる食料・農業・農村基本計画とそれに基づいて具体化する施策の検討の結果を踏まえ、今後必要に応じて施策の見直しを行うものとする。 III 食料安全保障の強化のための重点対策 1 食料安全保障構造転換対策（過度な輸入依存からの脱却に向けた構造転換的な課題への対応） 食料安全保障については、国内の農業生産の振興を図りながら、安定的な輸入と適切な備蓄を組み合わせて強化していく。そうした中、農林水産物・食品の過度な輸入依存は、原産国の不作等による穀物価格の急騰や、化学肥料原料産出国の輸出規制による調達量の減少などが生じた場合に、思うような条件での輸入ができなくなるなど、平時でも食料の安定供給を脅かすリスクを高める。 他方、小麦や大豆、米粉用米、加工・業務用野菜を始めとする国産の農林水産物については、品質の向上が進む中で、海外調達の不安定化と相まって、活用の拡大が期待されるものがある。 飼料については、牧草、稲わら等の粗飼料を中心に国内の生産余力があり、生産する耕種農家と利用者である畜産農家との連携や広域流通の仕組み、利用者の利便を考慮した提供の在り方等を実現することにより、活用の更なる拡大が期待される。そのほか、子実用とうもろこし等の穀物等、輸入に代わる国産飼料の開発・普及などが期待されている。 また、肥料についても、国内には、堆肥や下水汚泥資源などの国内資源があり、化学肥料を代替するものとして、これらの活用が期待されるほか、環境負荷低減等の取組による使用量の低減や、国内で調達できない肥料原料の備蓄等の取組の重要性が高まっている。 このため、農林水産物・生産資材ともに、過度に輸入依存する構造を改め、生産資材の国内代替転換や備蓄、輸入食品原材料の国産転換やこれに対応し得る産地形成等を進め、耕地利用率や農地の集積率等も向上させつつ、更なる 2