Q. 農林水産省による特定食料・特定資材の指定時期（2025年）はどれくらいですか？

第5節 不測時における措置 (供給不足の兆候を捉えた早期の段階から、政府一体となった対策を実施) 食料の供給不足による国民生活や国民経済に支障が生じる事態を未然に防止し、早期に解消するためには、供給不足が生じ得る兆候を捉えた早期の段階から、関係する省庁が一体となって必要な対策を講じていくことが重要です。このため、気象災害や家畜の伝染性疾病の発生等の食料供給が不足する兆候を把握した場合(以下「食料供給困難兆候」という。)に、内閣総理大臣を本部長、全ての国務大臣を構成員とする政府対策本部を設置することとしています。政府対策本部では、供給を確保すべき重要な食料やその生産資材の供給目標数量や供給確保対策を盛り込んだ実施方針を策定し、事態の深刻度に応じて、関係省庁が連携して必要な対策を総合的に実施することとしています。 (供給確保対策の対象とする重要な食料と生産資材をあらかじめ指定) 国民の食生活又は国民経済上の重要性を踏まえ、対策の対象とする重要な食料を「特定食料」、その食料の生産に不可欠な生産資材を「特定資材」として政令で定める仕組みとしており、令和7(2025)年2月に特定食料には米穀、小麦、小麦粉、大豆、なたね、油やしの実、植物油脂、てんさい、さとうきび、砂糖、牛肉、豚肉、鶏肉、生乳、飲用牛乳、乳製品、鶏卵、液卵、粉卵が、特定資材には肥料、農薬、種苗、飼料、動物用医薬品が指定されました。 (平時からの対策) 不測時の対策を円滑かつ効率的に実施する観点から、不測時に備えて平時から行うべき取組や、不測時に講ずる対策の基本的な考え方等を、法律に基づく基本方針として定めることとしています。この基本方針に基づき、平時から国内生産基盤の強化や、食料・生産資材のサプライチェーンの維持・強化に向けた施策を推進していくほか、国内外の食料需給に関する情報の収集・分析、適切かつ効率的な備蓄の運用、国内生産で国内需要を満たすことができない農産物等の安定的な輸入の確保等を進めていくこととしています。特に不測時の発生初期における効果的手段である備蓄については、国内に存在する民間在庫も含めた官民合わせた備蓄をトータルで捉える総合的な備蓄を推進していくことや、そのためにも国内にある特定食料や特定資材の民間在庫等を把握するための情報収集を行っていくこととしています。 (不測時の供給確保対策) 不測時に国民に食料供給を安定的に確保するためには、国はもとより、食料の生産、輸入、出荷・販売に携わる事業者の協力が必要となる一方、不測時であっても民間の事業活動に対する国の介入は必要最小限にとどめるべきものです。このため、食料供給困難兆候の段階では、出荷販売業者や輸入事業者、生産業者等の事業者には、あくまで自主的な取組を求める「要請」を行うことができる仕組みとしています。事態が改善せず、食料供給が大幅に減少し、国民生活等に支障が生じる事態、「食料供給困難事態」に至り、要請では必要な供給確保が見込めない場合に限り、事業者に対して、出荷販売等の計画の作成・届出を「指示」することができることとしています。また、届出された計画に沿って供給が行われたとしても事態の解消が困難な場合であって、当初の計画の内容等から見て計画変更が可能と認められる事業者に限って、計画変更を指示することができることとしています。 98