Q. 農林水産省による標準耐用年数超過の基幹的施設割合（2024年）はどれくらいですか？

• 30a程度以上の区画に整備済みの水田面積割合69.3 %
• 1ha以上の大区画に整備済みの水田面積割合6.5 %
• 暗渠排水の設置等による汎用化が行われた水田面積割合48.2 %
• 標準耐用年数を超過している基幹的水路割合50 %
• 畑のかんがい施設整備済み面積割合26.1 %

第3節 農業の生産基盤の確保に向けた取組 第2章 農業の持続的な発展と食料自給力の確保 新たな土地改良長期計画に基づき、農地の大区画化、管理作業の省力化整備等を推進 労働時間の大幅な削減を可能とする1ha以上の大区画に整備済みの水田面積は6.5%、暗渠排水の設置等による汎用化が行われた水田面積は48.2% 農業生産基盤の整備・保全 2025年度から2029年度までを計画期間とする新たな土地改良長期計画を策定。農地の大区画化、中山間地域等における管理作業の省力化整備の推進、老朽化する農業水利施設の補修・更新、防災重点農業用ため池の防災工事等を集中約かつ計画的に推進 2024年の水田の整備状況は、30a程度以上の区画に整備済みの面積は69.3%、50a以上の区画に整備済みの面積は12.6%、労働時間の大幅な削減を可能とする1ha以上の大区画に整備済みの面積は6.5%、暗渠排水の設置等により汎用化が行われた面積は48.2%。畑の整備状況は、畑地かんがい施設整備済み面積は26.1%、区画整備済み面積は66.1% 2024年の標準耐用年数を超過している基幹的施設は59%、基幹的水路は50% 人口減少に対応するため、基幹施設においては、農地面積や営農の変化を踏まえた集約・再編等によるストックの適正化、ロボット等を活用した管理水準の向上、施設の操作・運転の省力化・自動化等の対応、末端施設においては、ほ場周りの管理作業の省力化に資する整備等を推進 ため池管理保全法及びため池工事特措法に基づき、農業用ため池の適切な管理保全、防災重点農業用ため池の防災工事等を推進 2025年4月の改正後の土地改良法により、土地改良区が水土里ビジョンを作成し、市町村等の関係者と連携して土地改良施設及びその関連施設を保全する連携管理保全事業の実施が可能となるなど、土地改良区の運営体制の強化を推進 水田の整備状況 15万ha (6.5%) 1ha以上の大区画整備済み面積 29万ha (12.6%) 50a以上の整備済み面積 30a程度以上の整備済み面積 161万ha(69.3%) 汎用化が行われた面積 112万ha(48.2%) 水田の面積232万ha 資料：農林水産省「耕地及び作付面積統計」、「農業基盤情報基礎調査」を基に作成 注：1) 「汎用化が行われた面積」は、「30a程度以上の整備済み面積」のうち、暗渠排水の設置等が行われ、地下水位が70cm以深かつ湛水排除時間が4時間以下の田の面積 2) 「水田面積」は令和6(2024)年7月時点の田の耕地面積の数値。それ以外の面積は令和6(2024)年3月末時点の数値 事例 基盤整備を契機とした法人への農地の集積と高付加価値化の取組 新温泉町(兵庫県) 減農薬ブランド米 酒米栽培の様子 30 基盤整備を契機として集落営農を法人化し、農地を集積。農作業や維持管理作業の効率化による生産コストの低減を実現 付加価値の高い減農薬ブランド米や、地元酒造会社との契約栽培による酒米の生産が拡大し、農業者の所得向上に貢献