Q. 農林水産省による家族経営協定の労働報酬割合（2024年）はどれくらいですか？

• 家族経営協定の取り決め内容「農業面の役割分担」85.4 %
• 家族経営協定の取り決め内容「労働時間・休日」93.5 %
• 指導的地位に女性が占める割合の目標30 %程度
• 土地改良区理事に占める女性の割合（令和5年度）1.4 %
• 家族経営協定の取り決め内容「農業経営の方針決定」93.0 %

て取り決められた内容を見ると、「労働時間・休日」が93.5%で最も多く、次いで「農業経営の方針決定」が93.0%、「農業面の役割分担」が85.4%、「労働報酬」が72.2%となっています。同協定において役割分担や就業条件等を明確にすることにより、仕事と家事・育児を両立しやすくするほか、各々が研修会等に気兼ねなく参加しやすくなるなどの効果があることから、農林水産省では、同協定の締結を普及・推進しています。 家族経営協定 URL: https://www.maff.go.jp/j/keiei/jyosei/kyoutei.html （農業委員、農協役員、土地改良区理事に占める女性の割合は上昇） 女性が働きやすい農業、暮らしやすい農村を作るためには、地域農業の方針策定に女性がより一層参画し、女性の声を反映していくことが重要です。 女性、そして若者が活躍できる地域農業の実現のため、農業委員会等に関する法律及び農業協同組合法においては、農業委員や農協理事等の年齢や性別に著しい偏りが生じないように配慮しなければならないことが規定されています。 農業委員や農協役員、土地改良区理事に占める女性の割合については上昇傾向で推移しており、令和元(2019)年度から令和5(2023)年度の間に、農業委員に占める女性の割合は、12.1%から14.0%へ、農協役員に占める女性の割合は同期間に8.4%から10.7%へ上昇しました。令和2(2020)年12月に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画から女性参画の目標に追加された土地改良区理事に占める女性の割合は、令和5(2023)年度は前年度に比べ0.6ポイント上昇し1.4%になりました(図表2-7-3、図表2-7-4)。このような中、土地改良区の理事の構成に関して、年齢・性別に配慮する旨の規定を設けること等を内容とする「土地改良法等の一部を改正する法律」が第217回通常国会において成立し、令和7(2025)年3月に公布されました。 政府の「指導的地位に女性が占める割合が2020年代の可能な限り早期に30%程度となるよう目指して取組を進める」とする目標に向けて、農業分野でも一層歩みを進める必要があります。 農林水産省では、地方公共団体、農業団体等に対して、女性の登用促進や具体的な目標の設定等についての働きかけを行っています。また、女性の農業委員、農協役員、土地改良区理事等の活躍事例の発信及びその普及に取り組んでいます。令和6(2024)年度から、農業委員等の手当等を支援する農業委員会交付金の配分の算定要素に、女性委員等の登用の状況を追加しました。このような取組を通じて、女性参画・登用の更なる推進を図っています。 地域を見回る農業委員 第70回JA全国女性大会で発表する女性農協理事 1 本節では、土地改良区連合の理事を含む。 171