Q. 農林水産省によるAIとレーザーを用いた害虫防除技術（2024年）はどれくらいですか？

• 2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により持続的な食料供給産業を創出2050 年まで
• 令和7(2025)年3月末時点で、多様な分野から5,000以上の企業・大学等が参画5000 以上

第9節 農林水産・食品分野を支える技術の開発・推進 （ムーンショット型研究開発を推進） CSTIでは、困難だが実現すれば大きなインパクトが期待される社会課題等を対象とした目標を設定し、関係府省はこの目標を実現するため、挑戦的な研究開発(ムーンショット型研究開発)を推進しています。 農林水産・食品分野においては、「2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出」することを目標として掲げ、食料の生産と消費の両面から八つの研究開発プロジェクトに取り組んでいます。これまでに、化学農薬に依存しない害虫被害ゼロ農業の実現に向け、不規則に飛翔する害虫の0.03秒後の位置をAIで予測し、青色レーザーで狙撃する防除技術が開発され、室内実験で、実際に飛翔する蛾類を狙撃できることが確認されました。また、選抜育種により「餌(害虫)探しをすぐにあきらめず、同じ場所に長くとどまる性質を有する天敵昆虫」の作出に成功しました。定着性が向上した「すぐにあきらめない」天敵による害虫防除効果の検証がナス等の施設栽培において開始されています。これらの研究開発を進め、得られた研究成果を社会に還元することによって、本目標が掲げる持続的な食料システムの構築の実現を目指します。 （「知」の集積と活用の場によるイノベーションを創出） 我が国における農林水産・食品分野の研究開発力を強化するためには、産学官による多様な分野の連携を推進していく必要があります。 このため、農林水産省では、農林水産・食品分野におけるオープンイノベーションの促進を目的としたプラットフォーム『「知」の集積と活用の場』を設置し、基礎から実用化段階までの研究開発やその成果の社会実装・事業化等を推進しています。令和7(2025)年3月末時点で、多様な分野から5,000以上の企業・大学等が参画しており、振動発生装置を用いて、トマトのハウス栽培におけるコナジラミ等の害虫防除や、ウナギ養殖の飼料に大豆イソフラボンを添加 天敵昆虫(タイリクヒメハナカメムシ) 害虫(アザミウマ) 害虫を食べる天敵昆虫 タイリクヒメハナカメムシ 資料:農研機構 研究開発プラットフォーム ・共通のテーマ・課題に関心のある関係者が集い、自主的に研究開発プラットフォームを形成。その中で、研究課題の具体化、知財戦略・ビジネスモデルの策定に向けて議論。 研究コンソーシアム ・研究開発や実証、商品開発に取り組む共同体。 金融機関 自治体 大学 研究機関 生産者 団体 企業 生命科学 物理学 医学 農林水産・食品分野 化学 情報工学 流通工学 社会科学 機械工学 産学官連携協議会 ・産学官連携や共創に関心のある会員が加入、会員向けの支援を実施。(セミナーやメルマガによる情報提供、成果のPR支援、社会実装に向けた伴走的な支援) 「知」の集積と活用の場 190