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A.2030年の農林水産省による2030年の大規模輸出産地数目標は259産地。
農林水産省が設定した、2030年における大規模に輸出に取り組む産地数の目標値は259産地です。この数値は、日本国内の農林水産物等の輸出拡大に向けた具体的な産地育成の目標を示しています。
出典: 農林水産省『令和6年度 食料・農業・農村白書(全体版)』2025年5月公表
図表 特1-2 新たな基本計画における目標・KPI(続き) (2)輸出の促進(輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化) 目標(2030年(年度)) KPI(2030年(年度)) 輸出の促進(輸出拡大等による「海外から稼ぐ力」の強化) ○農林水産物・食品の輸出額 1.5兆円(2024年)→5兆円(内訳は、農産物(加工食品を含む。)3.6兆円、林産物0.2兆円、水産物1.1兆円のほか、少額貨物0.2兆円。) ・輸出重点品目ごとの輸出額 別表2(省略) ・大規模に農畜産物の輸出に取り組む産地数 65産地(2024年)→259産地 ・公的機関における海外への品種登録出願に係る判断基準の整備 100% ・育成者権管理機関の法人化とライセンス先による商業栽培の開始 1件以上(法人化及び商業栽培開始) ○食品産業の海外展開による収益額 1.6兆円(2022年)→3兆円 ・食品製造業の現地法人の売上高 6.9兆円(2022年)→9兆円 ・食品製造業の現地法人から支払われるロイヤリティ 280億円(2022年)→411億円 ・グローバル・フードバリューチェーン(GFVC)推進官民協議会会員企業のううち現地人を有している企業数 187社(2023年)→230社 ○インバウンド(訪日外国人旅行者)による食関連消費額 1.6兆円(2023年)→4.5兆円 ・インバウンドによる一人当たり食関連消費額(訪日外国人旅行消費額のうち①飲食費、②食関連の買物代の合計) 6.4万円/人(2023年)→7.5万円/人 ・訪日外国人旅行者数 2,507万人(2023年)→6,000万人 (3)国民一人一人の食料安全保障・持続的な食料システム 目標(2030年(年度)) KPI(2030年(年度)) 食品アクセス ○食品アクセスの確保 (物理的アクセス) ・高齢者等を中心に食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる者(いわゆる買物困難者)への対策の取組が行われている市町村割合 89%(2024年度)→90% (経済的アクセス) ・経済的な食品アクセスの確保に取り組む市町村割合 55%(2024年度)→80% ・フードバンク活動を行う団体の食品取扱量 15,755t(2023年度)→28,000t 食品産業 ○食料システムの持続性の確保 ・食品等の持続的な供給を実現するための食品事業者による取組数【再掲】 0件(2023年)→1,000件(2030年までの累計) ・生鮮食料品等の中継共同物流拠点数 8か所(官1、民7)(2023年度)→30か所(官8、民22) ・船舶、鉄道等による農産品・食品の輸送の割合 3%(2022年度)→6% ・フードテック官民連携協議会に参加する企業、団体等数 705件(2023年度)→1,100件 ・食品産業における環境・社会への配慮に取り組む事業者数の割合 40%(参考値)(2023年度)→50% 合理的な価格形成 ・農業・食料関連産業の国内生産額(名目) 114.2兆円(2022年)→150兆円 食品安全・消費者の信頼確保 ○食品の安全性の向上 ・食品の安全性の向上のための指針等の新規策定又は改定件数(累計値) 35件(2023年)→40件以上 ○食品表示の適正化 ・食品表示法の違反件数 186件(2023年度)→133件 9