Q. 農林水産省による2024年の小麦備蓄量（2024年）はどれくらいですか？

• 米の供給不足に備えた備蓄保有量（令和6年6月末時点）100 万t程度
• 輸入依存度の高い小麦の備蓄のうち政府が保管料を助成する分1.8 か月分

う、関係省庁、関係都道府県、関係団体、東京電力ホールディングス株式会社等との連絡を密にし、必要な情報提供や働き掛けを実施しました。 ス 食品と放射能に関するリスクコミュニケーション 関係府省、各地方公共団体、消費者団体等が連携した意見交換会等のリスクコミュニケーションの取組を促進しました。 セ 福島再生加速化交付金 (ア) 農地・農業用施設の整備、農業水利施設の保全管理、ため池の放射性物質対策等を支援しました。 (イ) 生産施設等の整備を支援しました。 (ウ) 地域の実情に応じ、農地の畦畔除去による区画拡大、暗渠排水整備等の簡易な基盤整備を支援しました。 (エ) 被災市町村が農業用施設・機械を整備し、被災農業者に貸与すること等により、被災農業者の農業経営の再開を支援しました。 (オ) 木質バイオマス関連施設、木造公共建築物等の整備を支援しました。 2 大規模自然災害への備え (1) 災害に備える農業経営の取組の全国展開 (ア) 自然災害等の農業経営へのリスクに備えるため、農業用ハウスの保守管理の徹底や補強、低コスト耐候性ハウスの導入、農業保険等の普及促進・利用拡大、農業版BCPの普及といった災害に備える農業経営に向けた取組を引き続き全国展開しました。 (イ) 地域において、農業共済組合や農協等の関係団体等による推進体制を構築し、作物ごとの災害対策に係る農業者向けの研修やリスクマネジメントの取組事例の普及を図ったほか、農業高校、農業大学校等における就農前の啓発の取組を引き続き推進しました。 (ウ) 卸売市場における防災・減災のための施設整備等を推進しました。 (2) 異常気象等のリスクを軽減する技術の確立・普及 地球温暖化に対応する品種・技術のさらなる普及に向け、農業現場における高温障害等の影響やその適応策等について「地球温暖化影響調査レポート」として公表しました。 (3) 農業・農村の強靭化に向けた防災・減災対策 (ア) 基幹的な農業水利施設の改修等のハード対策と機 能診断等のソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を実施しました。 イ ため池管理保全法に基づき、ため池の決壊による周辺地域への被害の防止に必要な措置を進めました。 ウ ため池工事特措法に基づき都道府県が策定した推進計画に則し、優先度の高いものから防災工事等に取り組むとともに、ハザードマップの作成、監視・管理体制の強化等を行うなど、ハード対策とソフト対策を適切に組み合わせて、ため池の防災・減災対策を推進しました。 エ 大雨により水害が予測される際には、①事前に農業用ダムの貯水位を下げて洪水の一時的に貯留するための容量を確保する「事前放流」、②水田に雨水を一時的に貯留する「田んぼダム」、③ため池への雨水の一時的な貯留、④農作物への被害のみならず、市街地や集落の湛水被害も防止・軽減させる排水施設の整備といった流域治水の取組を通じた防災・減災対策の強化に取り組みました。 オ 土地改良事業の実施に当たっての排水の計画基準に基づき、農業水利施設等の排水対策を推進しました。 カ 津波、高潮、波浪のほか、海水や地盤の変動による被害等から農地等を防衛するため、海岸保全施設の整備等を実施しました。 (4) 初動対応を始めとした災害対応体制の強化 都道府県、地方農政局及び農林水産省本省との連携体制の強化を図るため、初めて全国会議を開催し、国・都道府県での意思統一を図りました。 (5) 不測時における食料安定供給のための備えの強化 ア 食品産業事業者によるBCPの策定を促進しました。 イ 米の備蓄運営について、米の供給が不足する事態に備え、100万t程度(令和6(2024)年6月末時点)の備蓄保有を行いました。 ウ 輸入依存度の高い小麦について、外国産食糧用小麦需要量の2.3か月分を備蓄し、そのうち政府が1.8か月分の保管料を助成しました。 エ 輸入依存度の高い飼料穀物について、海外からの一時的な輸入の停滞や配合飼料工場の被災等の不測の事態に備え、配合飼料メーカー等がBCPに基づいて実施する飼料穀物の備蓄の取組、不測の事態により配合飼料の供給が困難となった地域への配合飼料の緊急運搬に対して支援しました。 419