Q. 農林水産省による2023年度の新規集積面積合計（2023年）はどれくらいですか？

• 2023年度の農地バンクの借入面積増加量7300 ha
• 2023年度の新規集積面積増加量4600 ha
• 2023年度の担い手への農地集積率60.4 %
• 2023年度の農地バンクの借入面積合計5.2 万ha
• 2023年度の農地バンクの転貸面積合計6.2 万ha

第2節 農地の確保と有効利用 農業者の減少が進行する中、農業の生産基盤を維持する観点から、農地の受け手となる農業経営体の役割が一層重要となっており、農地バンク等の活用や基盤整備の推進により、担い手等の目標地図に位置付けられた受け手への農地の集積・集約化を進めていく必要があります。 図表2-2-4 担い手への農地集積 50 55 60 65 48.7 50.3 52.3 54.0 55.2 56.2 57.1 58.0 58.9 59.5 60.4 平成25年度 (2013) 30 (2018) 令和5 (2023) 資料:農林水産省作成 注:1)農地バンク以外によるものを含む。 2)各年度末時点の数値 3)「担い手」とは、認定農業者、認定新規就農者、集落営農経営、基本構想水準到達者を指す。 4)令和5(2023)年度の石川県は、令和6(2024)年1月1日に発生した能登半島地震による影響を踏まえ、令和4(2022)年度の実績を据え置き (農地バンクの借入面積は前年度から7,300ha増加) 農業現場においては、農地が分散している状況を改善し、農地を引き受けやすくしていくことが重要となっており、農地バンクにおいては、地域内に分散・錯綜する農地を借り受け、まとまった形で担い手へ再配分し、農地の集積・集約化を実現する農地中間管理事業を行っています。令和5(2023)年度の農地バンクの借入面積は前年度から7,300ha増加し5万2千haとなったほか、転貸面積は前年度から8,200ha増加し6万2千ha、そのうち新規集積面積は前年度から4,600ha増加し2万1千haとなっています。 農地の集積・集約化を進めることによって、(1)作業がしやすくなり、生産コストや手間を減らすことができる、(2)スマート農業等にも取り組みやすくなる、(3)遊休農地の発生防止を図れるなどの効果が期待できます。 農地バンクは、地域計画の中で、目指すべき将来の農地の利用を明確化した目標地図に位置付けられた受け手に対して、農地の集積・集約化を進めていくこととしています。 農林水産省では、農地バンクが分散した農地をまとめて借り受けた場合には、農業者の費用負担がない基盤整備、農地の集約化等に取り組む地域等への機構集積協力金の交付、出し手に対する固定資産税の軽減を支援措置として講じています。 (農業委員会が農地利用の最適化活動を通じて地域計画の策定を促進) 農業委員会は、農地法等の法令業務や農地利用の最適化業務を行う行政委員会で、全国の市町村に設置されています。農業委員は農地の権利移動の許可等を審議し、農地利用最適推進委員(以下「推進委員」という。)は現場で農地の利用集積や遊休農地の解消、新規参入の促進等による農地利用の最適化活動を担っています。 農業委員会系統組織では、地域計画の策定に向けた、地域内における農地の出し手・受け手の意向把握、目標地図の素案作成、農地バンクへの農地貸付等を積極的に促進することとしています。 また、農業委員の任命には、年齢、性別等に著しい偏りが生じないように配慮し、青年・女性の積極的な登用に努めることとしています。 1 農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として、農業を担う者ごとに利用する農地等を定め、地図に表示したもの 120