Q. 農林水産政策審議会企画部会において、計12回にわたり審議が行われた（2024年）はどれくらいですか？

• 新たな基本計画は、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推進する5 年間
• KPIの設定を行うこととし、少なくとも年1回、その目標の達成状況の調査・公表を行う1 回/年

特集1 新たな食料・農業・農村基本計画の策定 特集1 新たな食料・農業・農村基本計画の策定 世界及び我が国の食料をめぐる情勢が大きく変化していることを受け、令和6(2024)年6月に食料・農業・農村基本法が改正されました。 本特集では、改正食料・農業・農村基本法(以下「改正基本法」という。)に基づく新たな食料・農業・農村基本計画(以下「基本計画」という。)の概要について、議論の経過にも触れつつ紹介します。 (1) 新たな食料・農業・農村基本計画の策定の経緯 (新たな食料・農業・農村基本計画) 従来の基本法に基づく政策全般にわたる検証や評価、今後20年程度を見据えた課題の整理を行い、令和6(2024)年6月に食料・農業・農村基本法が改正されました。この改正基本法の基本理念の実現に向けて具体的な施策を集中的に実施していくために、基本的な施策の方向性を示すのが、基本計画です。 新たな基本計画では、改正基本法の基本理念として掲げた「食料安全保障の確保」、「環境と調和のとれた食料システムの確立」、「多面的機能の発揮」、「農業の持続的な発展」、「農村の振興」の実現に向けて、食料、農業及び農村に関する施策についての基本的な方針、食料安全保障の動向に関する事項、食料自給率その他の食料安全保障の確保に関する事項の目標、食料、農業及び農村に関し、政府が総合的かつ計画的に講ずべき施策等を定めています。 新たな基本計画は、激動する国際情勢や人口減少等の国内状況の変化の中にあっても、平時からの食料安全保障を実現する観点から、初動5年間で農業の構造転換を集中的に推進進めるため、その計画期間を5年間としています。 また、新たな基本計画の実効性を高めるため、国内外の情勢を含めた現状の把握、その分析による課題の明確化、食料安全保障の確保に関する目標、課題解決のための具体的施策及びその施策の有効性を示すKPIの制定を行うこととし、少なくとも年1回、その目標の達成状況の調査・公表、KPIの検証によりPDCAサイクルによる施策の見直しを行うこととしています。 (議論の経過) 新たな基本計画の策定に当たっては、食料・農業・農村をめぐる情勢等を踏まえ、令和6(2024)年8月に、農林水産大臣から食料・農業・農村政策審議会会長(大橋東京大学副学長)に諮問されました(図表 特1-1)。以降、同審議会企画部会において、計12回にわたり審議が行われ、まず、現状分析、課題の分析、検討の視点の整理を行った上で、これを踏まえて、食料安全保障の確保に関する目標、施策の方向性、施策の有効性を示すKPIについて議論が進められました。 また、幅広く国民の意見を聴くため、令和7(2025)年2月に地方意見交換会や意見・要望 1 Key Performance Indicatorの略で、重要業績評価指標のこと 4