Q. 農村地域との関わりを持ちたくない人の割合（2024年）はどれくらいですか？

• 6次産業化に取り組む農業者等の年間総販売金額は前年度比1,099億円増加1099 億円
• 6次産業化に取り組む農業者等の2022年度の年間総販売金額は2兆1,765億円2.1765 兆円
• 今後の農村地域との関わりとして「農村地域に住みたい」は7.9%7.9 %
• 今後の農村地域との関わりとして「現在持っている農村地域との関わりで十分である」は19.3%19.3 %
• 今後の農村地域との関わりとして「ふるさと納税で農村地域を応援したい」は27.7%27.7 %

第4章 農村の振興 6次産業化の取組を発展させ、「農山漁村発イノベーション」を推進 従来の6次産業化の取組を発展させ、農林水産物や農林水産業に関わる多様な資源を活用し、他分野と組み合わせて付加価値を創出する「農山漁村発イノベーション」を推進。農林漁業者や地元企業等多様な主体の連携を促しつつ、ソフト支援、ハード支援、専門家派遣等の伴走支援等を実施 6次産業化に取り組む農業者等による加工・直売等の農業生産関連事業の2022年度の年間総販売（売上）金額は、前年度に比べ1,099億円増加し2兆1,765億円 農村関係人口の創出・拡大や関係の深化を図る取組を推進。「半農半X」の取組が広がり 農村関係人口については、「農山漁村への関心」や「農山漁村への関与」の強弱に応じて多様な形があると 考えられ、段階を追って徐々に農山漁村への関わりを深めていくことで、農山漁村の新たな担い手へとスムーズに移行していくことが期待 2023年9～10月に実施した世論調査によると、今後の農村地域との関わりの持ち方として、農村地域の特産品の購入をあげた人が約5割 農山漁村での子供の農林漁業体験、宿泊体験を後押しする「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進 都市から農村に移住し農業と別の仕事を組み合わせ「半農半X」の取組が広がり。半農半Xを実践する者等の増加に向けた方策として、人口急減地域特定地域づくり推進法の仕組みの活用を関係府省と連携しながら推進 農山漁村発イノベーションの事例 株式会社エーゼログループ 株式会社エーゼログループは、木材加工製造の過程で発生する木くずを活用した完熟いちご栽培のほか、観光農園、カフェ経営やシビエの加工・販売等の他分野と組み合わせた付加価値を向上させる多様な事業を展開（岡山県） 資料：株式会社エーゼログループ 今後の農村地域との関わり（上位6位まで） 農村地域の特産品の購入をしたい 48.6 ふるさと納税で農村地域を応援したい 27.7 農村地域に滞在し、滞在中に地域の特色を活かした食事や体験などを楽しみたい 13.8 農村地域に住みたい 7.9 現在持っている農村地域との関わりで十分である 19.3 農村地域と関わりを持ちたくない 5.7 0 25 50 % 資料：内閣府「食料・農業・農村の役割に関する世論調査」（2024年2月公表） いちほりオーナー制度の さつまいも収穫体験 資料：一般財団法人明日香村地域振興公社 64