Q. 資源エネルギー庁の銅等ベースメタル自主開発比率目標（2030年）はどれくらいですか？

• 2020年度の石油・天然ガス自主開発比率は約40.6%40.6 %
• 2040年に向けて原油・天然ガスの自主開発比率を60%以上に引き上げる60 %以上
• 2040年に向けて石炭の自主開発比率を60%以上に引き上げる60 %以上
• 2020年度の石炭自主開発比率は56.4%56.4 %
• 2018年度の金属鉱物の自主開発比率は50.2%50.2 %

第3部 2020(令和2)年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第1章 安定的な資源確保のための総合的な政策の推進 (SADC) 諸国の技術者、政府関係者等を対象に、リモートセンシング技術普及を目的とした講演会を実施しました。こう した事業を通して、新型コロナウイルス感染症流行下におい ても資源国との関係強化を図りました。 このように、鉱物資源供給国と日本との継続的な関係を 構築することで、中長期的な鉱物資源の安定供給につながる 機会の拡大を目指していきます。 4. 資源権益獲得に向けたリスクマネー供給 日本は、第六次「エネルギー基本計画」で、原油・天然ガスの 自主開発比率を2030年に50%以上、2040年には60%以上に 引き上げる目標を新たに定めました。また、石炭の開発自 開発比率については、それぞれ2030年に40%以上、60%以上、ま た、金属鉱物では銅等ベースメタルの自給率を2030年に80% 以上に引き上げるとともに、2050年までにリサイクルによる 資源循環も促進する等で国内需要相当量の確保を目指すと の目標を掲げ、取組を進めています。 2020年度の石油・天然ガス自主開発比率は約40.6%、石炭 自主開発比率は56.4%となりました。また、2018年度の金属 鉱物の自給率は50.2%です。 資源権益の獲得のための投資には、探鉱リスクやカント リーリスク等、様々な事業リスクがありますが、巨額の資金 を要しますが、日本企業は、資源メジャーと呼ばれる海外企 業等と比べると大幅に資金力が弱い状況にあります。石油・ 天然ガスについては、中東地域における緊張の高まりや世界 のエネルギー供給構造の変化等、国際市場が大きく変革する 中、さらなる供給源の多角化等が必要となっており、日本企 業による資源権益の獲得を推進するべく、資源外交の推進に よる相手国との関係強化とともに、資金面での支援がより一 層必要となります。2021年度は、2020年度に引き続き、日本 企業が参画する各種プロジェクトへのリスクマネー供給を行 います。更に、国内油ガス田としては約20年ぶり、国内海 洋ガス田としては約30年ぶりの新規開発となるプロジェク トとして、島根・山口県沖合における探鉱事業に対する支援 を行いました。また、エネルギー安全保障の観点から国内資 源の開発も重要となっており、日本企業による国内資源の開 発を促進するため、株式会社INPEXの子会社である株式会社 INPEX山陰沖開発が島根・山口県沖合においてオペレーター として実施する探鉱事業について、JOGMECの出資対象と して採択しました。2022年4月以降、探鉱を開始する予定で す。加えて、水素・アンモニアの原料としての利用も視野に、 2023年度から2027年度の間に民間企業が主導する商業化に向 けたプロジェクトが開始されることを目指すという目標の中 で、可能な限り早期に成果が得られるよう技術開発等を推進 します。 金属鉱物については、2020年度に引き続き、日本企業が参 画する探鉱プロジェクトへのリスクマネー供給を行いまし た。また、JOGMECが実施した初期探査の結果、有望性が見 込まれるレアアース・コバルトを随伴する銅探鉱プロジェク トを日本企業に引き継ぎ、日本企業の資源開発上流権益獲得 につながる実績を上げました。このようなJOGMECのリスク マネー供給強化を通じて、日本企業の権益獲得支援を推進し ていきます。 〈具体的な主要施策〉 (1) 石油・天然ガス資産買収等事業に対する出資金 【2021年度当初: 513.0億円、2021年度産投: 242.0億円】 JOGMECは、日本資源開発会社等による石油・天然ガスの 探鉱・開発や油ガス田の買収等を資金面で支援するため出資 及び債務保証を行っています。2021年度は、2020年度に引き 続き、北米サスカーチェワン州のシェールオイルプロジェクトやアバディLNGプロジェクト、モザンビークLNGプロジェクトに対して出資等を行い ました。 (2) 金属鉱物に係わる開発出資・債務保証等【2021年度産投: 100億円】 JOGMECは、日本法人の海外における鉱物資源の開発プロ ジェクト等を資金面で支援するため出資及び債務保証等を行 っています。2021年度は日本企業が参画する米国における 亜鉛プロジェクト等に対し探鉱融資を行いました。 (3) 政府系金融機関による資源金融(国際協力銀行(JBIC)) 【金融】 日本企業が、長期取引契約に基づく資源輸入や、自ら権利 を取得して資源開発を行う場合、さらには資源開発に携わる 日本企業の競争力が強化される場合又は資源確保と不可分一 体となったインフラ整備等、日本にとって重要な資...