Q. 資源エネルギー庁のベンチマーク制度カバー率（2022年）はどれくらいですか？

• 2021年9月時点で約12,000の特定事業者等を指定12000 者
• 2030年度までに年間最終エネルギー消費を6,200万kl程度削減する見込み6200 万kl程度削減
• 2030年度までにエネルギー消費効率を40％程度改善する見込み40 %程度改善
• エネルギー消費効率の中長期的な年平均1％以上の低減目標1 %以上低減

第2章 徹底した省エネルギー社会の実現とスマートで柔軟な消費活動の実現 はじめに エネルギー資源の大部分を海外に頼る日本は、限られた燃 料資源の有効な利用を図ることが必要です。日本は石油危機を契機に、1979年に制定された「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(昭和54年法律第49号)」(以下、「省エネ法」という。)による規制措置と、予算や税制の支援措置の両面で、徹底した省エネルギー(以下、「省エネ」という。)の取組を推進してきました。こうした官民の努力により、エネルギー消費効率(=最終エネルギー消費/実質GDP)を約4割改善し、世界最高水準の省エネを実現してきました。 引き続き、部門ごと に効果的な方法によって省エネを更に加速していくことで、より合理的なエネルギー需給構造の実現と温室効果ガスの排出削減を同時に進めていくことが重要です。2021年10月に閣議決定された第六次「エネルギー基本計画」においては、2050年カーボンニュートラル の実現や、2030年度の野心的な温室効果ガス排出削減目標の達成に向けたエネルギー政策の道筋が示されました。その中で、2030年度におけるエネルギー需給の見通しについて、省エネについて は、経済成長等による足下のエネルギー需要の増加を見込みながら、技術的にも可能で現実的な省エネ対策として考えられ得る限りのものを全て積み上げ、年間最終エネルギー消費を対策前に比べ原油換算6,200万kl程度削減することを 見込んでいます。これは、2013年度から2030年度までに、エネルギー消費効率を40%程度改善することに相当し、石油危機後の20年間に日本が実現した省エネを上回るエネルギー消費効率の改善が必要となります。日本のエネルギー消費効率は現在でも世界最高水準にあり、既に相当の努力がなされてきたことを踏まえると、この見通しは野心的なものと言えます。 この見込みを着実に実現し、徹底した省エネと経済成長を両立させるため、業務・家庭・運輸・産業の各部門において、制度と支援措置の両面で、施策を検討し、随時実施していきます。 第1節 各部門における省エネの取組 1. 業務・家庭部門における省エネの取組 業務・家庭部門は、産業部門に比べて、支出全体に占めるエネルギーコストの割合が小さく、省エネへの取組による金銭的メリットが必ずしも多くないこと等から、需要家に省エネインセンティブが弱く省エネが進みにくい部門です。その ため、「トップランナー制度」により自動車や家電等のエネルギー消費機器や、断熱材や複層ガラス、サッシといった建材 の高効率化・高性能化を製造事業者や輸入事業者に対して求 める とともに、エネルギー消費効率の表示等により、高効率 製品の普及を促進し、省エネを一層進めています。 また、住宅・建築物の外皮(壁・窓等) の高効率化を進めるこ とは、空調を始めとしたエネルギー消費機器の効率をより 高めることにつながります。 さらに、住宅の高断熱化は省エネのみならず、高血圧症等 からの健康の改善や、ヒートショックリスクの低減等、間接 的な便益をもたらす効果も注目されています。省エネだけで なく健康に寄与する住宅・建築物の断熱化を進めるため、建 築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正 する法律(平成27年法律第53号)(以下「建築物省エネ法」とい う。)に基づき、新築時の断熱化を含む省エネ基準への適合を 施主に求 める とともに、予算や税 を通じた省エネ住宅・ 建築物の普及拡大支援を進めています。 〈具体的な主要施策〉 (1) 省エネ法に基づくベンチマーク制度による業務部門の省 エネの推進【制度】 省エネ法では、工場・事業場の設置者に対し、省エネ取組 を実施する際の目安となるべき判断基準(設備管理の基準や エネルギー消費効率改善の目標(中長期的には年度平均1% 以上低減)等)を示すとともに、一定規模以上の事業者(年度 で1,500kl以上のエネルギー(原油換算) を使用する事業者とし て経済産業大臣が指定する「特定事業者」、「特定連鎖化事業 者」及び「認定管理統括事業者」。)2021年9月現在で約12,000者 を指定。)にはエネルギーの使用状況等の報告を求め、省エネ 取組が不十分な場合には指導・助言等を行っています。 また、既に省エネ取組を進めてきた事業者の省エネの状況 を踏まえ、エネルギー消費効率の中長期的には年度平均1% 以上低減することとは別に、業種・分野別に中長期的に目指 すべき水準(ベンチマーク水準。業種ごとに上位1~2割の事業者が達成しているエネルギー消費効率。)を設定し、その達成を 促す「ベンチマーク制度」を、2009年度から導入しました。 ベンチマーク制度については、2016年度からコン...