Q. 資源エネルギー庁の2030年合成メタン導入目標（2030年）はどれくらいですか？

• 石油・天然ガス開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業の2021年度予算額41.0 億円
• 環境調和型プロセス技術の開発事業の2021年度予算額28.0 億円
• バイオジェット燃料・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業の2021年度予算額51.0 億円
• 二酸化炭素貯留適地の調査事業の2021年度予算額11 億円
• カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品技術の開発事業の2021年度予算額23.0 億円

第３部 2020（令和２）年度においてエネルギー需給に関して講じた施策の状況 第５章 化石燃料の効率的・安定的利用のための環境の整備 （3）CCUS早期社会実装のための脱炭素・循環型社会モデル構築事業 【2021年度当初：74.5億円】 CO2分離回収・有効利用設備の実証等の運用・評価実績をもとに、CCUSの資源展開のための実証拠点・サプライチェーンの構築、CO2の資源化を通じた脱炭素・循環型社会のモデル構築、国際協調を踏まえたCO2輸送・貯留等の実現性検討や案件形成を通じた関連技術・ノウハウの涵養等を行います。また、苫小牧沿岸域にて実証を行っている海底下CCS事業でのCO2注入終了後係る、最新の知見・技術を活用した適正なモニタリングの在り方を検討します。これにより2030年のCCUSの本格的な社会実装と環境調和の確保のため、商用化規模におけるCO2分離回収・有効利用技術等を確立するとともに、脱炭素・循環型社会のモデル構築を通じ、実用展開に向けた実証拠点・サプライチェーンの実現を目指します。 （4）二酸化炭素貯留適地調査事業 【2021年度当初：11億円】 二酸化炭素回収貯留（CCS）導入に必要となる、CO2貯留に適している調査井掘削の候補地を選定することを目指し、大きな貯留ポテンシャルを有する と期待される地点を対象に、地質調査や貯留層総合評価等を実施してきており、今後も引き続き実施する予定です。 （5）化石燃料のゼロ・エミッション化に向けたバイオジェット燃料・燃料アンモニア生産・利用技術開発事業 【2021年度当初：51.0億円】 航空分野における脱炭素化の取組に寄与する持続可能な航空燃料（SAF）の商用化に向け、ATJ技術（触媒技術を利用してアルコールからSAFを製造）や、ガス化・FT合成技術（木材等をH2とCOに気化し、ガスと触媒を反応させてSAFを製造）、カーボンリサイクルを活用した微細藻類の培養技術を含むHEFA技術に係る実証事業等を行いました。 （6）省エネ型化学製品製造プロセス技術の開発事業 【2021年度当初：22.8億円の内数】 日本が国際的に強みを有する触媒技術を活用することで、資源利用の高度化と製造プロセスのエネルギー消費削減を目指し、二酸化炭素と水を原料に太陽エネルギーでプラスチック原料等の基幹化学製品を製造するプロセス技術（人工光合成）の開発を行いました。 （7）カーボンリサイクル実現を加速するバイオ由来製品生産技術の開発事業 【2021年度当初：23.0億円】 バイオによるものづくりは、化石燃料に依存した従来の化学工業技術とは異なり、カーボンリサイクル技術による持続的経済成長を可能とすることから、幅広い分野での応用が期待されていますが、社会実装に向けてはスケールアップや人材不足といった課題が存在します。そこで、これらの課題を解決するため、ゲノム編集技術や微生物による物質生産等の先端バイオテクノロジーを取り入れたバイオ製造実証・人材育成拠点を整備し、化石由来化学品を代替可能なバイオ製品の社会実装を加速することを目指します。 （8）環境調和型プロセス技術の開発事業（COURSE50） 【2021年度当初：74.5億円】 製鉄所から発生するCO2を30%以上削減することを目指して、CO2を製造時の副生ガスに含まれる水素を用いて鉄鉱石を還元するための技術開発及び製鉄プロセスにおける未利用排熱を用いた二酸化炭素の分離回収のための技術開発を行いました。 （9）石油・天然ガス開発や権益確保に資する技術開発等の促進事業 【2021年度当初：41.0億円の内数】 日本の石油・天然ガス の自主開発比率の向上に資する技術開発として、国内フィールドでのCO2を用いた原油回収促進技術（CO2-EOR）の実証試験に向けた共同研究や海外CO2-EOR実施フィールドにおけるCO2分離技術の実証等を行いました。 （10）二国間クレジット取得等のためのインフラ整備調査委託費 【2021年度当初：8.5億円】 日本の優れた脱炭素技術・製品の展開を通じて、温室効果ガス排出削減量を定量的に評価する仕組みであるJCM（二国間クレジット制度）の民間主導による運用方法の確立等により、途上国等における温暖化対策、エネルギー需給ひっ迫等の課題解決への貢献を目指します。具体的には、IoTを活用したプラントの運転最適化による省エネやCCUS等民間主導によるJCM実施に資する温室効果ガス排出削減量定量化手法（方法論）の設計及び運用等を行います。 （11）合成メタン／メタネーション 水素と回収したCO2から合成される合成メタンは、再生可能エネルギー・水素利用の形態の一つです。また、合成メタンはLNG・天然ガスの既存サプライチェーンをそのまま利用可能です。具...