Q. 資源エネルギー庁による火力発電の電源構成比率（2024年）はどれくらいですか？

ていく。また、これらの取組に際しては、米・英・仏等の同志国との二国間連携や、ＩＡＥＡ、経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）、Ｇ７等の多国間協力の枠組みを通じ、国際社会と連携して取り組んでいく。（４）火力発電とその脱炭素化 ① 総論 火力発電は、温室効果ガスを排出するという課題がある一方、足下で電源構成の７割を占めるなど電力需要を満たす供給力、再生可能エネルギー等による出力変動や周波数変動を補う調整力、系統の安定性を保つ慣性力・同期化力等として重要な役割を担っている。 足下、再生可能エネルギー導入拡大に伴い、火力全体で稼働率が低下し、収益性の低下や燃料の安定的な確保の難しさが増すことなどによって安定的な稼働が難しくなり、休廃止に向けた動きが徐々に進展しているが、変動性再生可能エネルギーの発電量が少ない状態が長く続きやすい冬の悪天候時などを念頭に置くと、再生可能エネルギー及び蓄電池によって火力を完全に代替することは難しいと考えられる。また、データセンターや半導体工場の新増設等による将来の電力需要の増加も見据える必要もある。一方、足下の電力需給も予断を許さない状況である中、供給力不足の懸念等から、非効率な石炭火力のフェードアウトは必ずしも十分に進展していない。 このため、火力全体で安定供給に必要な発電容量（ｋＷ）を維持・確保しつつ、非効率な石炭火力を中心に発電量（ｋＷｈ）を減らしていく。具体的には、トランジション手段としてのＬＮＧ火力の確保を燃料の確保と併せて進めるとともに、水素・アンモニア、ＣＣＵＳ等を活用した火力の脱炭素化について、技術開発やコストなどを踏まえて時間軸や排出量にも留意し、事業者の予見可能性を確保しながら進めていく。加えて、非効率な石炭火力のフェードアウトを促進する。その際、今後の電力需要の高まりの可能性に備え、一層導入が拡大する変動性再生可能エネルギーとの共存の中で高需要期の供給力としての貢献を期待できるよう、発電設備、燃料サプライチェーンの維持等に留意しつつ、低稼働電源のｋＷ維持に必要な制度的措置や、緊急時に備えた予備電源制度について、不断の検討を行う。加えて、共同火力発電事業者や自家発電事業者の非効率火力においても、脱炭素化に向けた取組が進められることが重要である。 同時に、既存運転・保守の効率化によるコスト削減やより柔軟な運用等に向けて、ＡＩ・ＩｏＴを活用した火力発電の運用の最適化・自動化、負荷変動対応や機動性に優れた火力技術開発等に取り組む。また、こうした対応を進めるにあたっては、火力の建設・運転・維持に必要なサプライチェーン等の維持、脱炭素化や休廃止等によって将来的に生じるおそれのある地域経済や雇用等への影響にも留意が必要である。発電事業者から関係者に対し、トランジションの方向性が広く提示されるなど、各地域の実情を踏まえ、関係者とコミュニケーションを重ねながら、脱炭素化に向けたトランジションを進めることが重要である。 ② ＬＮＧ火力発電 43