Q. 資源エネルギー庁による構内一般作業服エリア割合（2022年）はどれくらいですか？

• 1,200人を収容可能な大型休憩所が設置されている1200 人
• IAEA総会においてこれまで7回のサイドイベントを開催した7 回

第1節 東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所事故への取組 【第111-5-1】構内面積96%まで拡大した一般作業服等エリアと1,200人を収容可能な大型休憩所 G zone (一般放散エリア) R zone (汚染エリア) Y zone (カバーオールエリア) 一般作業服 カバーオール カバーオールの上 にアノラック 防護服で作業できるエリア 資料:経済産業省 を設置し搬送時間を短縮したことで緊急時の医療体制を強化するなど、健康管理対策も充実してきま した。また、食堂、売店、シャワー室を備え、一度に約1,200人を収容可能な大型休憩所を設置しました。食堂では、発電所が立地する大熊町内の大川原地区に設置した福島給食センターにおいて地元福島県産の食材を用いて調理した、温かくて美味しい食事を提供しています。 長期にわたる廃炉作業を着実に進めていくため、引き続き安全でより良い労働環境の整備に努めていきます。 また、国内における新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、発電所では、出社前検温の実施やマスク着用の徹底、休憩所の時差利用等による3密回避など、感染拡大防止対策を行っています。 6. 国内外への情報発信 長期にわたる廃炉作業は、帰還・復興が進展する周辺地域において住民の安心・安全に深く関わるものです。また、今 もなお風評被害が根強く残っています。このため、国内外に 対し、東京電力福島第一原子力発電所の現状についてわかり やすく正確な情報を発信するとともに、地域・社会の不安や 疑問に答えていくことが重要です。 地元を中心とする国内への情報発信として、周辺地域の 首長や関係団体等が参加する廃炉・汚染水・処理水対策福島 評議会を開催し、廃炉・汚染水・処理水対策の進捗をお伝え しているほか、対策の進捗を分かりやすく伝え、様々な不安 や疑問にお答えしていく動画・パンフレットの作成などに取 り組んでいます。また、情報発信に際しては、次の方のコミュ ニケーションを意識し、住民に東京電力福島第一原子力発電 所を視察いただき、その中で感じた疑問に直接お答えする視 察・座談会の取組や、地元でのイベントへの廃炉関連ブース 【第111-6-1】福島の現状を伝える動画とパンフレット 「見るコンテンツ」 「読むコンテンツ」 ①短編動画 ① 地元メディアへの広告寄稿 ② 汚染水対策 ③ 15秒動画 ③HAIRonAハイロニア ③HAIRonAハイロニア 資料:経済産業省 の出展や、コンテンツ制作における地元の方の意見の事前 聴取・内容への反映などの取組を進めています。東京電力も、 2018年11月に東京電力福島資料館(福島県双葉郡富岡町)を開 館し、事故当時の状況や廃炉・汚染水・処理水対策に関する 情報発信を行っています。 また、国際社会とのコミュニケーションとしては、ウィーン (オーストリア)において開催されるIAEA総会において、 これまで7回のサイドイベントを開催しました。直近では 2021年9月に東京電力福島第一原子力発電所の廃炉及び日本 産食品の安全性に係るサイドイベントをオンラインで開催しま した。東京電力福島第一原子力発電所における廃炉の進 捗状況等の取組を紹介するプレゼンテーションやQ&Aセ ッションを通じて、参加者に対して理解の促進を図りました。 IAEAとの協力に関し、廃炉作業については、IAEAによる 第5次廃炉レビューミッションが行われ、2021年8月に報告書 を受領しました。ALPS処理水の安全性に関しては、2021年 7月に日本政府とIAEAとの間で、「東京電力福島第一原子力発電 所ALPS処理水の取扱い係るIAEAとの協力の枠組みに関す る付託事項(TOR)」を署名し、本TORに基づき、2022年2月に ALPS処理水の安全性に関するレビューミッションが 行われ、同年4月にIAEAは、本レビューに関する報告書を公 表しました。レビューの内容に関しても引き続き国際社会に 向け発信していきます。さらに、原子力発電施設を有する国 との二国間関係としては、政府や産業界等の各層において協 力関係を構築しており、継続的に情報交換を行っています。 また、各国の在京大使館に対し、廃炉・汚染水・処理水対策 の現状について、順次わたってブリーフィングを行ってい ます。この他、国内外の報道関係者に対してもブリーフィン グを実施してきています。 エネルギー白書2022_1部1章.indd 13 2022/05/27 11:09:14