Q. 財政法において国庫債務負担行為による支出年限は原則5か年度以内とされる（2025年）はどれくらいですか？

• 特定の装備品については、長期契約法の制定により10か年度以内としている10 か年度以内

第4節 装備品の最適化の取組 ている。 (2) 今後の取組 装備品の効果的・効率的な取得を一層推進するために は、装備品のライフサイクルを通じたプロジェクト管理 の実効性や柔軟性の向上が必要である。このため、防衛 力整備計画では、さらなる装備品の効果的・効率的な取 得の取組として、長期契約の適用拡大による装備品の計 画的・安定的な取得を通じてコスト低減を図り、企業の 予見可能性を向上させ効率的な生産を促すことに加え、 他国を含む装備品の需給状況を考慮した調達、コスト上 昇の要因となる自衛隊独自仕様の絞り込みなどを行うこ ととしている。 4 契約制度などの改善 1 長期契約など 装備品の製造には長期間を要することから、一定数量 を一括で調達しようとする場合、5年を超える契約が必 要になるものが多い。また、装備品や役務については、① 防衛省のみが調達を行っていること、②それらを供給す る企業が限られていることなどから、スケールメリット4 が働きにくく、企業としても高い予見可能性をもって計 画的に事業を進めることが難しいという特殊性がある。 このため、財政法において原則5か年度以内とされて いる国庫債務負担行為による支出年限について、特定の 装備品については、長期契約法5の制定により10か年度 以内としている。この結果、装備品の安定的な調達が可 能となり、計画的な防衛力整備が実現されるとともに、 企業側も、将来の調達数量が確約され、人員・設備の計 画的な活用と一括発注による価格低減が可能となる。 また、PFI法6などを活用し、より長期の複数年度契約 を実施することで、国の支出を平準化し予算の計画的取 得と執行を実現することとしている。 このほか、装備品の特性により競争性が期待できない 調達や、防衛省の制度を利用しコストダウンに取り組む 企業については、迅速かつ効率的な調達の実施や企業の 予見可能性向上の観点から、透明性・公正性を確保し、 対象を類型化・明確化したうえで、随意契約の適切な活 用を図っている。 2 調達価格の低減策と企業の コストダウン意欲の向上 装備品の調達においては、市場価格が存在しないもの が多く、高価格になりやすいという特性を踏まえ、調達 価格の低減と企業のコストダウン意欲の向上を同時に達 成することが必要である。 この実現のため防衛装備庁では、共同履行管理型イン センティブ契約制度を次期戦闘機事業やスタンド・オフ 電子戦機事業などに適用している。また、企業自らのコ ストダウンを評価する仕組みとして、価格低減に対して 報奨を付与する制度を施行しており、適用範囲の拡大な ど、企業のコストダウンをより促す仕組みとなるよう検 討を続けている。 資料：プロジェクト管理について URL：https://www.mod.go.jp/atla/soubiseisaku_project.html いば防衛力そのものとしての防衛生産・技術基盤の強化 第V部 第1章 4 規模を大きくすることにより得られる効果のことであり、例えば、材料の大量購入などにより、単価を低く抑えることができる。 5 特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（2015年4月成立。2024年3月改正により恒久化。） 6 民間資金等の活用による公共施設の整備等の促進に関する法律 491 令和7年版 防衛白書