Q. 警察庁の災害派遣即応部隊の最大体制人数（2021年）はどれくらいですか？

• 広域緊急援助隊における広域警察航空隊の人数500 人
• 広域緊急援助隊における交通部隊の人数1500 人
• 広域緊急援助隊における機動警察通信隊の人数1100 人
• 広域緊急援助隊における警備部隊の人数2600 人
• 広域緊急援助隊における刑事部隊の人数1500 人

2 大規模災害発生時の対処能力の向上 (1) 即応能力の強化 ○被災地への迅速な部隊派遣を行うための体制整備 平成24年5月、大規模災害発生時に全国から直ちに被災地へ派遣する即応部隊の体制 を最大1万人体制まで拡充するとともに、災害対応が長期化する場合に派遣する一般部 隊を新設し、両部隊から成る警察災害派遣隊を新設した。また、平成29年3月には、極 めて高度な救出救助能力を必要とする災害現場において活動する部隊である特別救助 班(P-REX)を4府県警察に新たに設置し、現在16都道府県警察約240人体制で運用して いる。 即応部隊 広域緊急援助隊 一般部隊 広域警察航空隊 機動警備通信隊 緊急災害警備隊 特別生活安全部隊 特別機動捜査部隊 支援対策部隊 約500 約1,100 約3,000 約2,600 約1,500 約1,500 警備部隊 交通部隊 刑事部隊 捜索、警戒ら 交通整理・規制 パトロール 被災者の救出救助 緊急交通路の確保 検視・身元確認等 捜索、警戒ら 交通整理・規制 支援対策部隊 相談対応 初動捜査 補給・受援対策 身元確認支援部隊 情報通信支援部隊 警察通信施設の復旧 身元確認の資料収集 警察災害派遣隊の構成 ○救出救助能力向上のための装備資機材の整備・訓練の充実 警察では、倒壊家屋や水没エリア等、災害時における様々な環境下での部隊活動を想 定し、災害警備活動の訓練に特化した訓練施設を整備するなど、救出救助能力向上の取 組を進めている。また、警察官の安全確保に資する装備資機材や、効果的な救出救助の ための装備資機材を整備するなどの土砂災害及び水害対策も講じている。 ○警察活動を迅速に行うための関係機関や民間事業者との連携 平成23年以降、各都道府県警察において、市 町村ごとに複数の施設を災害時の検視・遺体安 置所として指定することとしている。また、医 師、歯科医師等を被災地へ速やかに派遣できる よう協力体制を確保し、被害想定を踏まえた合 同訓練等を実施するなどして相互の連携強化 に努めている。 歯科医師との合同訓練状況（遺体は模擬） 2