Q. 警察庁による適切な本人確認不実施等の課題割合（2021年）はどれくらいですか？

• 無線LANの悪用による課題の割合1 %
• 通信匿名化技術等の悪用による課題の割合37 %
• 通信履歴等の保存期間の超過による課題の割合27 %
• サイバー犯罪捜査における課題総数616 件
• 海外サービスの悪用による課題の割合30 %

第2節 サイバー空間の脅威への対処 1 サイバー犯罪への対策 ○不正アクセス対策 警察では、不正アクセス行為の犯行手口の分析に基づき、関係機関等とも連携し、広 報啓発等の不正アクセスを防止するための取組を実施している。 ○インターネットバンキングに係る不正送金事犯への対策 警察庁では、手が巧似化しているインターネットバンキングに係る不正送金事犯に対 し、早期の実態解明と必要な取締りを推進しているほか、効果的な広報啓発、ウイルス 対策ソフト事業者等に対するフィッシングサイト情報の迅速な共有等を行っている。 ○キャッシュレス決済サービスをめぐるサイバー犯罪への対策 警察庁では、身に覚えのないスマートフォン決済サービスを通じて銀行口座から不正 に出金される手口に関し、金融庁等と連携し、警察庁ウェブサイト等で被害防止のため の注意喚起を実施したほか、金融機関等に対し、犯罪捜査の過程で判明した手口等につ いて情報提供するとともに、それらを踏まえた被害防止対策の強化について要請した。 ○インターネット上の違法情報・有害情報対策 警察庁では、違法情報、自殺誘拐 等情報等に関する通報を受理し、 サイト管理者への削除依頼等を行 うインターネット・ホットライン センター（IHC）を運用してい る。また、効率的な違法情報の取締 り及び有害情報を端緒とした取締 りを推進し、合理的な理由もなく 違法情報の削除依頼に応じないサ イト管理者については、検挙を含 む積極的な措置を講じている。 国際的な連携 INHOPE インターネット・ホットラインセンター 通報 警察 インターネット利用者 違法情報 自殺誘拐等情報 発見 通報 受付 インターネット・ホットラインセンター SINCE 2006 削除依頼等 契約約款等に 基づく措置を実施 インターネット・ホットラインセンターにおける取扱組 【MEMO】サイバー犯罪捜査における犯人の事後追跡上の課題 サイバー犯罪捜査における犯人 の事後追跡可能性について調査し たところ、右図のとおりであった。 こうした課題に対処するため、 報告のあった課題総数 (616件)に占める割合 37% 27% 18% 4% 1% 6% 通信匿名化技術等の悪用 海外サービスの悪用 通信履歴等の保存期間の超過 不正に入手した機器の利用 適切な本人確認の不実施等 無線LANの悪用 その他 200 0 50 100 150 (件) サイバー犯罪捜査における事後追跡上の課題 警察では、関係事業者等に対し、総 務省の「電気通信事業における個 人情報保護に関するガイドライ ン」を踏まえた通信履歴の適切な 保存、適切な本人確認・認証等の実施を要請している。 8