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A.証券会社における、顧客の利益を尊重した業務運営態勢の構築、コンプライアンス態勢の確立等を促す。
出典: 金融庁『令和2事務年度 金融行政方針』2020年8月公表
証券会社における、顧客の利益を尊重した業務運営態勢の構築、コンプライアンス態勢の確立等を促す。
また、検査マニュアル廃止後の融資や引当等に関する地域金融機関の取組みについて、 「検査マニュアル廃止後の融資に関する検査・監督の考え方と進め方」に基づいて、工夫 事例の把握に努める。 あわせて、地域金融機関による、持続可能なビジネスモデルの構築や、地域の事業者 への支援等を促す観点から、例えば、システムコストの見直しに係る対話の実施、政府事 業も活用した人材マッチングの推進等を進めていく。このほか、地域への経営人材の円滑 な移動や兼業・副業を実現する観点から、大手銀行等の専門経験を有する人材をリストア ップしてREVlCでリストを管理し、地域の 中小企業とのマッチングを促進する。 協同組織金融機関は、相互扶助の理念の下、会員・組合員を通じて地域により深く根差 している。コロナ禍での事業者支援をはじめとする金融仲介機能の発揮と健全性の維持の 両立に向けた対話に当たっては、こうした特性を踏まえた議論を行う。特に、中小・零細企 業に対する支援に配意するよう促す。 ③ 証券会社 資本市場は、リスクとリターンの組み合わせに対し的確な値付けを行い、それを社会に 適切に分散するとともに、事業者に対する規律付けを行う重要な機能を有しており、この資 本市場において、証券会社は中核的なプレーヤーとしての役割を担っている。こうした役割 は、企業の事業再生や産業構造の転換の局面においては、特にその重要性が高まる。 また、証券会社は、家計の資産形成を促進する担い手としての役割を果たし、顧客本位 の業務運営を徹底しつつ、様々な世代に対して、適切な家計管理・ポートフォリオを実現 していくためのサービス・商品を提供していくことも求められる。 大手・ネット系・地域証券等の業態に応じ、こうしたサービス・商品の提供を通じて、証券 会社としての金融仲介機能を発揮し、持続可能なビジネスモデルが確立されるよう、以下 の課題への対応について深度ある対話を行う。 ・顧客を第一に考え、真に顧客の利益になるサービス・商品の提供(例えば、企業に対し ては、バランスシート強化に向けた適切なアドバイスや資金調達の仲介。家計に対して は、安定的な資産形成を支援する戦略への転換、取引チャネルの多様化、新たな生活 様式への対応。) ・そのための、顧客の利益を尊重した業務運営態勢の構築、形式的なルールの遵守にと どまらないコンプライアンス態勢の確立及びガバナンス機能の発揮 ④ 保険会社 自然災害の多発・激甚化や新しい感染症の拡大などの環境変化を踏まえ、保険会社に おいては、喫緊の課題として、新たなリスクへの対応のあり方を検討する必要がある(後述 【コロナ後の新しい社会を築く】(2)(3)(イ)「家計・企業を新たなリスクから守る保険サービ ス」)。こうした中、将来の様々な不測の事態へ備える顧客ニーズに応じるため、商品・サー 7