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A.2024年の設備投資未実施企業の付加価値額増加率は15.2%。
中小企業庁の2024年データによると、成長に向けた設備投資に取り組んでいない企業の付加価値額増加率中央値は15.2%です。設備投資を行わない企業における付加価値額の成長度合いを示す実績値です。
出典: 中小企業庁『2026年版 中小企業白書・小規模企業白書の概要』2026年4月公表
設備投資未実施企業の付加価値額増加率
15.2%
成長に向けた設備投資に取り組んでいない企業の付加価値額増加率中央値
【重要な取組1-⑤】成長投資は付加価値額の増加に寄与。計画的な設備投資を行うことが重要。 労働生産性の向上 【付加価値額増加】 ① 生産能力の拡大や新事業への進出を目的とした「成長投資」は、製造業のみならず、様々な業種の企業で取り組まれている。実施している企業は実施していない企業と比較して、付加価値額の増加率が大きい傾向。 ② 設備稼働率が高い企業ほど、付加価値額の増加率は大きいことが分かる。投資前の業務プロセスの見直し等を行った上で、計画的な設備投資を行うことの重要性が確認できる。 図1 成長に向けた設備投資への取組状況と効果 (1)成長に向けた設備投資への取組状況(業種別) 製造業(n=2,837) 68.7% 31.3% 建設業(n=3,328) 54.8% 45.2% 情報通信業(n=402) 50.7% 49.3% 運輸業、郵便業(n=513) 64.9% 35.1% 卸売業(n=2,629) 47.7% 52.3% 小売業(n=703) 50.4% 49.6% 宿泊業、飲食サービス業(n=87) 67.8% 32.2% 取り組んだ 取り組んでいない 0% 20% 40% 60% 80% 100% (2)付加価値額の増加率(中央値、成長に向けた設備投資への取組状況別) 取り組んだ(n=6,665) 22.0 取り組んでいない(n=5,042) 15.2 0 5 10 15 20 25 (%) 図2 設備稼働率向上の取組と効果 (1)設備稼働率(投資前の業務プロセスの見直しへの取組状況別) 投資前の業務プロセスの見直し 取り組んだ(n=4,179) 37.1% 41.3% 21.6% 取り組んでいない(n=1,573) 31.6% 41.8% 26.6% 75%以上 25%以上75%未満 25%未満 0% 20% 40% 60% 80% 100% (設備稼働率) (2)付加価値額の増加率(中央値、設備稼働率別) 75%以上(n=1,971) 24.6 25%以上75%未満(n=2,284) 21.0 25%未満(n=1,274) 20.1 0 5 10 15 20 25 (%) 資料:(株)帝国データバンク「令和7年度中小企業の経営課題と事業活動に関する調査」(注)1.(図1(1))(図2(1))2019年以降で成長に向けた設備投資を行っているか聞いたもの。ここでの「成長に向けた設備投資」とは、生産能力の拡大や新事業への進出等、売上高を増加させるために行った設備の新設・増強のことを指し、ITツールやAI(人工知能)の活用は除く。2.(図1(2))(図2(2))付加価値額の増加率は、2024年と2019年を比較したもの。3.(図2)成長に向けた設備投資に「取り組んだ」と回答した事業者に聞いたもの。複数取り組んでいる場合は、最も投資額が大きかったものについて聞いたもの。4.(図2)設備稼働率=足下の1日当たり平均稼働時間÷1日当たりの稼働可能な総時間×100。5.(図2)設備稼働率について、「分からない」と回答した事業者は除く。6.(図2(1))ここでの「業務プロセスの見直し」とは、業務を効率化するために、現在の業務の状況を明らかにし、業務の改善策を検討・実行する一連の取組を指す。 14