Q. 融資の特例を活用予定の合計件数（令和8年5月末時点）（2026年）はどれくらいですか？

• 融資の特例を活用予定の事業者数（令和8年5月末時点）2 件
• 税制の特例を活用予定の生産者数（令和8年5月末時点）163 件
• 融資の特例を活用予定の都道府県数（令和8年5月末時点）30 道府県
• 税制の特例を活用予定の事業者数（令和8年5月末時点）7 件
• 税制の特例を活用予定の都道府県数（令和8年5月末時点）31 道府県

税制・融資特例の活用状況 ○ みどり法に基づき認定者を受けた環境負荷低減に取り組む農林漁業者（みどり認定者）及び生産者の取組を支える事業者（基盤確立事業者）は、設備投資の際に税制・融資の特例を活用することが可能。 ○ みどり法に基づく認定を受けて税制の特例（みどり税制）を活用予定の件数は、31道府県で生産者は計163件、事業者は7件、融資の特例を活用予定の件数は30道府県で計113件、事業者は2件。（令和8年5月末時点） みどり認定者の活用事例 税制 嶌村 雅武氏（滋賀県） 色彩選別機 水稲の栽培において、化学肥料・化学農薬の使用低減に取り組む。被害粒・異物混入等を除去し、品質面の向上を図るために、みどり税制を活用し、色彩選別機を導入。 融資 ㈱丸尾牧場（兵庫） 堆肥製造施設 デントコーン等の飼料用作物の栽培において、堆肥を施用し、土壌への炭素貯留に取り組む。畜産経営環境調和推進資金を活用して堆肥製造施設を導入。 基盤確立事業者の活用事例 税制 三和油脂㈱（山形県） ペレット製造機械 こめ油の精製過程の副産物である脱脂米糠や工場排水処理で生じる有機汚泥を活用した堆肥ペレット等を製造する設備をみどり税制及びみどりハード※1を活用して、新たに導入し、東北地域を中心に普及拡大を図り、化学肥料の使用低減に寄与。 融資 ㈱フレッシュフーズ（北海道） 有機カット野菜サラダ 食品加工工場 有機カット野菜サラダを首都圏で販売するための製造拠点となる食品加工工場を、食品流通改善資金※2を活用して新たに導入し、関東地域を中心に普及拡大を図ることで、有機農業の取組拡大に寄与。 ※1 みどりの食料システム戦略緊急対策交付金（R5補正）のうち環境負荷低減の取組を支える基盤強化対策 ※2 現：食品等持続的供給促進資金 23