Q. 英国DSITによるOpen RAN実証への支援額（2023年）はどれくらいですか？

• 2023年10月、NTTと台湾の中華電信はIOWNによる国際接続に向け基本合意書を締結。
• 欧州の主要通信事業者は2025年までに欧州全域でのOpen RAN本格商用展開を目指す。2025 年まで
• 2024年2月、富士通と中華電信は台湾におけるIOWN構築に向けた共同検討を発表。
• 米国NTIAは、Open RANの互換性・商品化促進プロジェクトに約64億円を支援。64 億円
• NTTドコモは2024年2月、NECとOpen RAN提供のための合弁会社設立を発表。

第7節 ICT技術政策の動向 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 ウ 海外展開に向けた取組 Open RANについては、NTTドコモは、Open RANアーキテクチャをグローバル展開するためのブランドとしてOREXを発足し、2024年（令和6年）2月、これを海外通信事業者の要望に応 じて提供するための合弁会社「OREX SAI」を日本電気（NEC）とともに設立することを発表した。また、楽天モバイルは、Open RANの推進と発展・普及を目指し、Open RAN技術の展示や要望に応じた柔軟な技術検証環境の施設を国内外に開設している。これらの取組を背景に、北 米、欧州の主要通信事業者においても、我が国企業によるOpen RAN関連商品の採用が進展している（図表Ⅱ-2-7-1）。 図表Ⅱ-2-7-1 海外通信事業者へのOpen RANの展開状況 米国Dishが富士通のOpen RANを採用 NECとMavenirが仏OrangeのOpen RAN検証環境を構築 ・米国通信事業者Dishは、富士通の商用OpenRANのRU（無線ユニット）の導入を開始（2021年3月）。 ・NEC及びネットワークソフトウエアを提供するMavenirは、仏通信事業者Orangeの5G検証ネットワークにOpen RANを構築（2022年9月）。 × × × 独1 & 1が楽天の完全仮想化技術を使った商用サービス開始 独ドイツテレコムが富士通のOpen RANを採用 ・独通信事業者1&1は、楽天のOpen RAN技術による完全仮想化モバイルネットワークを構築し、5G商用サービスを開始（2022年12月）。 ・ドイツテレコムは、同社初の商用Open RANのパートナーとして富士通・Nokiaを選定（2023年2月）。 × × × NECと英国FreshwaveがロンドンでOpen RANの実証試験 米国AT&TがEricsson及び富士通とOpen RANで協業 ・英国DSITは、ロンドン中心部でOpen RAN技術の信頼性と実現可能性を実証するプロジェクトとして、NECと英国通信事業者Freshwaveを選定し約6億円を支援（2023年9月）。 ・AT&Tは、米国でOpen RAN展開をリードする計画を発表。富士通やEricsson等のサプライヤーと連携し、Open RAN環境を無線ネットワーク全体に拡張予定（2023年12月）。 × × × 富士通・楽天の米国Open RAN構築のコンソーシアムに参入 欧州の主要通信事業者によるOpen RANホワイトペーパー ・米国NTIAは、Open RANの統合・構築に向けたプロジェクトとして、Dishが主導するコンソーシアム（富士通・Mavenir等）を選定し約76億円を支援。（2024年1月） ・ドイツテレコム（独）、Orange（仏）、TIM（伊）、Telefonica（西）、Vodafone（英）は、Open RANの進捗状況についてのホワイトペーパーを公表（2023年2月）。 × × ・さらに、米国NTIAは、Open RANの互換性・商品化の促進に向けたプロジェクトとして、AT&Tが主導するコンソーシアム（Verison・ドコモ等）を選定し約64億円を支援（2024年2月）。サプライヤーとして富士通・楽天も連携。 ・欧州では、2023年以降より多くのOpen RANに係るパイロット試験を計画。2025年までに欧州全域での本格的な商用展開を目指すとしている。 × × × × (出典) 各種報道資料より作成 Beyond 5Gに向けては、NTT各社は、IOWN Global Promotion Officeを設立するなどグローバル展開に取り組んでおり、NTT及びNTTデータグループ米国及び英国においてオール 光ネットワークによるデータセンター間接続の実証を実施しているほか、2023年（令和5年）10 月、NTTと台湾・中華電信との間で、IOWNによる国際ネットワーク接続の実現に向けた基本合 意書を締結した。これに加え、富士通も、2024年（令和6年）2月、中華電信との間で、台湾に おけるIOWN構想に基づくオール光ネットワークの構築に向け、共同検討することを発表してい る。また、光分野においては、我が国企業が特に北米を中心とする世界市場において主要な伝送装 置のシェアを伸ばしている。 また、2023年（令和5年）4月に開催されたG7群馬高崎・デジタル技術大臣会合においては、 我が国が目指すBeyond 5Gのビジョンを踏まえた形で無線のみならず有線も含めた次世代ネット 262 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部