Q. 若者地方流入倍増目標（2025年）はどれくらいですか？

• 就業者1人当たり年間付加価値労働生産性を東京圏と同水準にする1 同水準
• 関係人口を実人数1,000万人、延べ人数1億人創出する1000 万人
• 地域の買物環境の維持・向上を図る市町村の割合を10割にする10 割
• AIやデジタルを活用し、地域課題の解決を図る市町村の割合を10割にする10 割
• 関係人口を実人数1,000万人、延べ人数1億人創出する1 億人

【地方創生2.0基本構想】（概要） 令和7年6月13日 閣議決定 【地方創生をめぐる現状認識】 1.人口・東京一極集中の状況 2.地域経済の状況 3.地方創生をめぐる社会情勢の変化 4.これまでの地方創生10年の成果と反省 ○厳しさ ○成果 ・地方の人手不足の一層の進行 ・若者や女性の地方離れ など ・人口減少問題への対処開始、地方移住への関心の高まり など ○追い風 ○反省 ・インバウンドの増加 ・リモートワークの普及 ・AI・デジタルなどの急速な 進化・発展 など ・人口減少を受け止めた上での対応、若者や女性の流出要因へのリーチ、国と 地方の役割の検討（人手不足と東京への集中）、地域のステークホルダーが 一体となった取組の不足 など 【地方創生2.0の起動】 1. 目指す姿 ＝「強い」経済と「豊かな」生活環境の基盤に支えられる多様性の好循環が「新しい日本・楽しい日本」を創る ①「強い」経済 ②「豊かな」生活環境 ③「新しい日本・楽しい日本」 ・自立的で持続的に成長する「稼げる」経済 の創出により、新たな人を呼び込み、強い 地方経済を創出 ・生きがいを持って働き、安心して暮らし 続けられる生活環境を構築し、地方に 新たな魅力と活力を創出 ・若者や女性にも選ばれる地方、誰もが 安心して暮らし続けられ、一人一人が 幸せを実感できる地方を創出 目指す姿を定量的に提示 就業者1人当たり年間付加価値 労働生産性を東京圏と同水準に 地域 の買物環境の維持・向上を 図る市町村の割合を10割に 魅力的な環境整備により、地方への 若者の流れを2倍に など3つの目標 など5つの目標 など3つの目標 関係人口を実数1,000万人、 延べ人数1億人創出 AIやデジタルを活用し、地域課題の解決を図る 市町村の割合を10割に など3つの目標 20