Q. 自然共生サイト認定箇所の推移（2023年）はどれくらいですか？

第2章 自然再生・炭素中立・循環経済 の統合に向けて 自然再生（ネイチャーポジティブ）実現に向けて ●「ネイチャーポジティブ：自然再生」とは、「自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させ る」ことで、自然保護だけを行うものではなく、社会・経済全体を生物多様性の保全に貢献するよう変革させていく 考え方である。「ネイチャーポジティブ」の実現のため、「30by30目標」の達成に向けた取組や、自然を社会・経済の基盤と捉えた上で、社会・経済そのものの変革にアプローチしていく取組を進めている。 ●また、2023年10月から開始した「2030生物多様性枠組実現日本会議」（J-GBF）による「ネイチャーポジティブ宣言」発出の呼びかけ等を通じ、自治体、企業、団体等の行動変容の促進を図っている。 ●自然共生サイト、地域における生物の多様性の増 進のための活動の促進等に関する法律 ●ネイチャーポジティブ経済への移行 ・民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域を 「自然共生サイト」として認定する仕組みを2023年度より開始 し、184か所を認定。 自然共生サイトの例 ・生態系を回復又は創出するものも含 め、民間等による自主的な活動を更に 促進するため、2024年3月に第213 回国会へ「地域における生物の多様 性の増進のための活動の促進等に関する 法律案」を提出しました。 資料: モビリティリゾートもてぎ ●侵略的外来種対策 ・侵略的外来種が近年、国際的な議論において、大きな課題の一つとなっていることを踏まえ、「侵略的外来種に関す るG7ワークショップ」を開催し、G7各国等とともに「侵略的外来種に関するG7声明：侵略的外来種及びその影響 の管理に向けた国際協力の強化」（仮訳）を取りまとめた。 ・国内においては、「外来種被害防止行動計画」の見直しに着手し、2030年までの侵略的外来種による負の影響の 軽減に向けた取組を推進。 ●クマ類対策 ・クマ類について、2023年度は統計のある2006年度以降最も多い人身被害件数を記録。 ・これを受け、クマ類の出没や被害の発生要因を分析するとともに、被害防止に向けた総合的な対策の方針を取りま とめ、・本方針を受けて、2024年4月に四国の個体群を除くクマ類を指定管理鳥獣に指定。「クマ被害対策施策パッケ ージ」を着実に実施することで、クマ類の地域個体群を維持しながら、効果的な被害防止策を推進。 資料: 環境省 「ネイチャーポジティブ」イメージキャラクター だいだいら ポジー DAIDARAPOSIE 日本各地で山や湖、川を作ったとして伝承され ている巨人「だいだいぼう」をモチーフで、地球 のポジティブな未来を抱きしめて見守り続ける キャラクターとして制作されました。 13