Q. 自治体の事業者への地域課題解決期待割合（2023年）はどれくらいですか？

• 地域課題解決事業に今後取り組む予定と回答した事業者の割合50 %
• 地域の持続可能性を高める上で必要であるため、地域課題解決事業に取り組んだ事業者の割合70 %
• 自社のブランド価値向上につながるため、地域課題解決事業に取り組んだ事業者の割合60 %

第1章 地域の持続的発展を支える事業者（地域課題解決等） 続いて、第2-1-8図は、前掲の第2-1-7図（1）において現在取り組んでいると回答した事業者において、地域課題解決事業に取り組み始めたきっかけを確認したものです。これを見ると、「地域の持続可能性を高める上で必要であるため」について、「とても当てはまる」又は「当てはまる」と回答した事業者の割合が約7割と最も高く、次いで「自社のブランド価値向上につながるため」については、同割合が約6割となっていることが分かる。このことから、事業者が地域の持続可能性を高めるために、地域課題解決事業に取り組んでいる様子がうかがえる。 第2-1-8図 地域課題解決事業に取り組み始めたきっかけ （1）収益性が見込めるため (n=2,433) 11.4% 40.9% 28.5% 10.1% 9.1% （2）地域の持続可能性を高める上で必要であるため (n=2,433) 20.1% 50.5% 21.2% （3）地方自治体・住民からの要望があったため (n=2,433) 8.9% 30.1% 31.2% 13.3% 16.6% （4）自社のブランド価値向上につながるため (n=2,433) 17.8% 41.8% 26.4% 7.0% 7.0% とても当てはまる 当てはまる どちらともいえない あまり当てはまらない 当てはまらない 資料：（株）野村総合研究所「地域における中小企業のデジタル化及び社会課題解決に向けた取組等に関する調査」（注）地域課題の解決に向けて現在、取り組んでいる分野のいずれかについて回答した事業者に聞いている。 ここまで見てきたように、直近4～5年で8割以上の自治体からは事業者が地域課題の解決に取り組むことへの期待の高まりがうかがえ、金融機関においてもこの分野への支援の優先度が高まっていることが分かった。また、事業者においても、今後取り組む予定と回答した割合が約5割となっており、この分野への関心が高まっていることが分かった。 第1節 第2節 第3節 第4節 小規模企業白書 2023 Ⅱ-9