Q. 自動運転制度整備大綱の策定年（2018年）はどれくらいですか？

• MaaS関連データの連携に関するガイドラインを改訂2021 年
• 自動運転船の実用化目標時期2025 年
• 自動運転船に関する安全ガイドラインを策定2022 年

第2章 豊かな暮らしと社会の実現に向けて 国土交通省 第1節 国土交通省のデジタル化施策の方向性 3. 交通分野のデジタル化施策 3. 交通分野のデジタル化施策(その1) これまで増加する交通需要に対応する効率的な交通システムを進めてきた一方、交通サービスの維持・確保が困難となる地域が増 加。デジタル化は交通事業に変革を促し、行政の制度や規制のあり方が問われている。 MaaSや自動運転などの社会実装により、地域公共交通ネットワークの「リ・デザイン」(再構築)を推進していく。 【(1)現状と今後の方向性】 地域公共交通は、国民生活や経済活動を支える不可欠なサービスであるが、人口減少や少子化、マイカー利用の普及やライフスタイルの変化等による長期的な 需要減に加え、新型コロナウイルスの影響により、引き続き、多くの事業者が厳しい状況。 国土交通省では、法制度や予算・税制措置などあらゆる政策ツールを活用し、交通DX・GXや地域関係者の連携・協働(共創)を通じ、利便性・持続可能性・生 産性の高い地域公共交通ネットワークへの「リ・デザイン」(再構築)を推進。 今後、①新たなモビリティサービスであるMaaSの取組み、②自動運転の実現に向けた取組み等により、次世代型の交通システムへの転換に向けて取り組んで いく。 【(2)今後の施策展開(その1)】 ①新たなモビリティサービスであるMaaSの取組み 国土交通省では、関係府省庁と連携して全国各地でMaaSの実装に係る取 組みを支援、MaaSのさらなる普及のためには、交通事業者等のデータ連携 が重要なことから、「MaaS関連データの連携に関するガイドライン」(2021年 4月改訂)を策定し、データ連携に係る環境整備を推進。 ②自動運転の実現に向けた取組み (自動車の自動運転) 国土交通省では、2018年4月「自動運転に係る制度整備大綱」を策定し、レ ベル3以上の高度な自動運転の実用化を図るなど必要な整備を行うとともに、一般道路や道の駅における自動運転サービスの実証実験を行う等、自 動運転を活用した公共交通サービスの導入に向けた取組みを推進。 (鉄道車両の自動運転) 国土交通省は、列車の運転台に搭載したカメラによる列車前方 の支障物を 自動検知するシステムの開発や、運転士が列車運転中に行っている車内 監視、列車制御、前照灯操作等の業務の自動化を検討していく。 (船舶の自動運転) 国土交通省では、2025年までの自動運転船の実用化を目指し、2018年度か ら自動運転技術の実証事業を実施してきた。また、2022年2月に自動運転 船の設計、システム搭載、運航の各段階における安全確保に関する留意事 項を取りまとめた「自動運転船に関する安全ガイドライン」を策定した。今後 とも、国土交通省では、自動運転船の実用化に向けた取組みを推進。 【MaaSの実装に係る取組み例】 (コラム:交通系ICカードとマイナンバーの連携による地域住民サービスの提供等) <デマンド交通> 資料)前橋市 リアルタイム経路検索 交通チケット 21