Q. 総務省の放送コンテンツ制作流通WG開催（2022年）はどれくらいですか？

• BS放送の右旋帯域で4K放送を行う衛星基幹放送事業者として新たに3者を認定した（2023年11月）3 者
• 視聴者がインターネット経由で放送コンテンツを容易に視聴できる環境の早期実現に向け検討・検証を行う
• 4K8K衛星放送を視聴可能な受信機等の累計出荷台数が約1,921万台に達した（2024年3月末）1921 万台

第4節 放送政策の動向 おける衛星放送の活用」、「右旋帯域の有効利用」、「衛星基幹放送の認定における通販番組の扱い」 及び「災害発生時における衛星放送の活用」について、具体的・専門的な議論を行っている。 イ 4K8K衛星放送の普及に向けた取組 2018年（平成30年）12月にBS放送及び東経110度CS放送で始まった4K8K衛星放送につい ては、2023年（令和5年）11月、総務省が新たにBS放送の右旋帯域で4K放送を行う衛星基幹放 送事業者3者を認定するなど、拡充に向けた取組が進められている。 また、4K8K衛星放送を視聴することが可能な受信機等は、2024年（令和6年）3月末には累 計出荷台数が約1,921万台に達しており、総務省では、更なる普及に向けて、その特徴である超高 精細映像の魅力の訴求や受信環境整備の促進に放送事業者、メーカー、関係団体等との連携の下、 取り組んでいる。 今後は、「衛星放送ワーキンググループ」における右旋帯域の有効利用（4K放送の普及）の議論 を通じて、映像符号化方式の高度化に対応することも念頭に、4K放送の充実に向けた帯域の有効 活用の在り方について検討を行うなど、引き続き、より一層の4K8K衛星放送の拡充・普及に向け て取り組むこととしている。 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 5 放送コンテンツ制作・流通の促進 1 放送コンテンツの制作・流通の促進 ア 放送コンテンツなどの効果的なネット配信に関する取組 放送制度検討会の第1次取りまとめにおいて、ローカル局をはじめとする放送事業者の設備負担 を軽減し、コンテンツ制作に注力できる環境を整備していくことが重要であると言及されている。 こうした環境を整備する観点からは、放送事業者によるコンテンツの制作の促進に加え、そうし たコンテンツがより幅広く視聴されるよう、放送やインターネット上における流通の一層の促進が 重要となると考えられる。特に、地域情報の発信において、今後ローカル放送局には大きな役割が 期待されている。 インターネット動画配信サービスの伸長や視聴スタイルの多様化など放送を取り巻く環境が変化 する中で、放送がこれまで果たしてきた社会基盤としての役割を引き続き果たし続けるためには、放 送波に限らず、インターネットにおける多様なプラットフォームの活用促進によって、我が国の放 送コンテンツが国内外で広く流通することが重要であると考えられる。 このような考えの下、放送制度検討会の下に開催される部会として、「放送コンテンツの制作・ 流通の促進に関するワーキンググループ」を2022年（令和4年）12月より開催し、インターネッ ト時代における、放送コンテンツの制作・流通を促進するための方策の在り方について、関係事業 者等の協力を得つつ検討を行っている。 検討の第1次取りまとめにおいては、「視聴者がインターネット経由で放送コンテンツを容易に 視聴できる環境の早期実現のため、まずは、インターネットに接続するテレビ受信機において、複 数のインターネット配信プラットフォームが連携し、当該プラットフォームが配信する放送コンテ ンツの一覧性が確保される入口（仮想的なプラットフォーム）からの適切な導線の実現に向けて、 視聴者にとっての利便性という観点からも、容易に放送コンテンツを視聴できる表示・操作性につ いて、放送事業者や様々な関係者間による枠組みにおける検討・検証を官民が連携して行うこと 228 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部