Q. 総務省の地域デジタル基盤活用推進事業開始年度（2023年）はどれくらいですか？

• 5G導入を促進する税制の特例措置の適用期限が2024年度末まで延長されている。2024 年度末
• 総務省は2023年12月から活力ある地域社会の実現に向けた懇談会を開催している。2023 年12月
• ローカル5Gは2019年に制度化された。2019 年
• 5Gの導入を促進する税制が2020年度に創設された。2020 年度

第6節 ICT利活用の推進 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 ② 地域社会・経済の活性化に資するDX化の推進 1 活力ある地域社会の実現に向けた検討 総務省では、「デジタル田園都市国家構想」や「デジタル行財政改革」に資する取組を実施して きた。一方で必ずしも、各種取組が地域課題の解決に結びついていない、という指摘がある。 このような背景のもと、総務省では、地域住民の生活の質を向上させ、活力ある多様な地域社会 を実現するために必要な情報通信基盤とその利活用に関する政策の方向性を検討するため、2023 年（令和5年）12月から「活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関 する懇談会」※2を開催している。本懇談会では、地域におけるエンド・ツー・エンドを含めた通 信・放送サービスの利用実態を踏まえた利用環境整備の方向性、地域で育成されたデジタル人材が 活躍できる環境づくり、地域に整備されたデジタル基盤を活用した産業振興やデジタル技術を活用 した人手不足等の社会課題への対応、地域DX推進に向けた関係者の連携体制の構築・強化等につ いて課題を整理し、活力ある多様な地域社会の実現に必要な政策の方向性を検討している。 ア 地域のデジタル基盤を活用した課題解決 (ア) ローカル5Gの推進 2019年（令和元年）に制度化されたローカル5Gは、携帯電話事業者による5Gの全国サービス と異なり、地域や産業の個別ニーズに応じて、地域の企業や地方自治体などの様々な主体が自らの 建物内や敷地内でスポット的に柔軟に構築できる5Gシステムである。 ローカル5G普及のための取組として、総務省では、2020年度（令和2年度）から2022年度 （令和4年度）までの間、現実の様々な利用場面を想定した多種多様な利用環境下で電波伝搬など に関する技術的検討を実施するとともにローカル5G等を活用したソリューションを創出する「課 題解決型ローカル5G等の実現に向けた開発実証」を行ってきた。 さらに、安全で信頼できる5Gの導入を促進し、5Gを活用して地域が抱える様々な社会課題の 解決を図るとともに、我が国経済の国際競争力を強化することを目的として2020年度（令和2年 度）に5Gの導入を促進する税制が創設され、令和4年度税制改正では、「デジタル田園都市国家 構想」の実現に向け、地方での基地局整備促進に向けた見直しが行われた。法人税・所得税の税額 控除又は特別償却と固定資産税の特例措置があり、いずれも2024年度（令和6年度）末まで適 用期限が延長されている。 (イ) 地域のデジタル基盤を活用した先進的なデジタル技術の実装 「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、地域のニーズに応じたデジタル技術を住民がその 利便性を実感できる形で社会に実装させていくためには、地域のデジタル基盤の整備と、そのデジ タル基盤を活用する先進的ソリューションの実用化を一体的に推進することが重要であることか ら、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した地域課題解決の取組を総合的に支援するため、 2023年度（令和5年度）から「地域デジタル基盤活用推進事業」を開始した。本事業では、①デ ジタル技術の導入計画の策定支援、②先進的なソリューションの実用化支援（実証事業）、③地域 のデジタル基盤の整備支援（補助事業）を通じて、地方公共団体等によるデジタル技術を活用した *2 活力ある地域社会の実現に向けた情報通信基盤と利活用の在り方に関する懇談会 https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiikikon/index.html 246 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部