Q. 総務省の公共安全モバイルシステム使用可能回線数（2024年）はどれくらいですか？

• 2024年4月に一部の電気通信事業者が公共安全モバイルシステム対応サービスを提供開始
• 我が国が強みを有する分野の電波システムについてアジア諸国を中心にグローバル展開を推進
• 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの屋内利用に向けた制度整備を3周波数帯で実施3 周波数帯
• 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムによるセンサー機器への給電等の利用見込み

第3節 電波政策の動向 総務省では、2019年度（令和元年度）以降、関係機関と連携し、我が国で実現すべき公共安全のためのネットワークに求められる機能等について検討を実施し、実証を行ってきたところである。実証期間中に発生した令和6年能登半島地震においては、公共安全モバイルシステムの実証端末が被災地においても活用され、その有用性が確認された。 2024年（令和6年）4月には、一部の電気通信事業者が公共安全モバイルシステムに対応する通信サービスの提供を開始しており、今後、災害時等における公共安全機関の有効な情報共有手段のひとつとなることが期待される（図表Ⅱ-2.3-8）。 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 図表Ⅱ-2.3-8 公共安全モバイルシステムの主な機能 公共安全モバイルシステムの主な機能 機能項目 通信回線 通話機能 優先接続 アプリ その他 公共安全モバイルシステムの主な機能 マルチキャリア回線 (2つの通信事業者回線が使用可能) 一般携帯電話網と比して、つながりやすい通信回線であること 070,080,090番号を使用する音声電話（緊急通報可） 災害時優先電話を利用可能※ ※提供可能数に制約あり。 市販アプリをユーザ機関自ら選択・導入 一般携帯電話と同様、インターネット、メール等の利用が可能 端末イメージ 5 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システム 空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムは、電波の送受信により数メートル程度の距離を有線で接続することなく電力伝送するものであり、工場内で利用されるセンサー機器への給電等に利用が見込まれている。本システムにより、充電ケーブルの接続や電池の交換を行うことなく、小電力の給電が可能となることから、利便性の向上とともに、センサー機器の柔軟な設置が可能となり、IoT活用によるSociety 5.0の実現に向けた寄与が期待されている。 総務省では、これまで、本システムの実用化に向けて、他の無線システムとの周波数の共用や電波の安全性、技術的条件、円滑な運用調整の仕組みの構築等について検討を行ってきており、こうした検討を踏まえ、一定の要件を満たす屋内で利用について、920MHz帯、2.4GHz帯、5.7GHz帯の3周波数帯の構内無線局として、2022年（令和4年）5月に制度整備を行った。 5 電波システムの海外展開の推進 電波の安心・安全な利用を確保するため、電波監視システムをはじめとした技術やシステムの役割が大きくなっており、その重要性は、電波の利用が急速に拡大しつつある東南アジア諸国をはじめ、諸外国においても認識されている。そのため、我が国が優れた技術を有する電波システムを海外に展開することを通じ、国際貢献を行うとともに、我が国の無線インフラ・サービスを国際競争力のある有望なビジネスに育てあげ、国内経済の更なる成長につなげることが重要な課題となっている。 このような観点から、我が国が強みを有する分野の電波システムについて、アジア諸国を中心としてグローバルに展開するため、官民が協力して戦略的な取組を推進している。具体的には、我が 222 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部