Q. 総務省のクラウドサービス情報開示指針策定数（2022年）はどれくらいですか？

• クラウドサービス安全・信頼性指針に即し、これまでに310サービス以上が認定を受けている310 サービス以上
• 2025年6月までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指す4 割程度
• 2023年度末までの累計で約1万5千店舗がJPQRを導入している1.5 万店舗

第6節 ICT利活用の推進 3 教育分野におけるICT利活用の推進 総務省では、教育分野でのICTの利活用を推進するため、文部科学省と連携し、2017年度（平 成29年度）から2019年度（令和元年度）にかけて、教職員が利用する「校務系システム」と児 童生徒も利用する「授業・学習系システム」におけるデータを活用し両システムの安全かつ効果 的・効率的なデータ連携方法などについて検証する「スマートスクール・プラットフォーム実証事 業」を実施したほか、2020年度（令和2年度）は実証成果である「スマートスクール・プラット フォーム技術仕様」をホームページに公開の上、普及・促進するための取組を行った。また、 2021年度（令和3年度）から2022年度（令和4年度）にかけて、学校外で事業者が保有するデジ タル学習システム間でのデータ連携を可能とする基盤である「デジタル教育プラットフォーム」の 実現に向け、必要な技術仕様（参照モデル）の検討を実施した。 加えて、2023年度（令和5年度）以降、教育データの安全・安心な利活用による個別最適な教 育を実現するため、教育分野におけるPDS（Personal Data Store）の活用の方り等について 調査検討を行っている。今後実証も交えながらPDSの技術的・制度的課題について教育分野固有 の論点を整理することとしている。 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 4 キャッシュレス決済の推進 2019年（令和元年）6月に閣議決定された「成長戦略フォローアップ」で、2025年（令和7年） 6月までにキャッシュレス決済比率を倍増し4割程度とすることを目指し、キャッシュレス化推進 を図ることとされた。 キャッシュレス決済手段のうち、コード決済については、サービスが多数併存している現状で は、店舗にとっては複数導入するとオペレーションが煩雑になるという課題がある。そのため、関 係団体・事業者などによる推進団体として設立された「一般社団法人キャッシュレス推進協議 会」（オブザーバー：総務省、経済産業省など）で、2019年（平成31年）3月に「コード決済に関す る統一技術仕様ガイドライン」が策定され、同ガイドラインに基づいた統一コードを「JPQR」と 呼称することとなった。その後に飲食、小売、理美容、タクシーなどJPQRと親和性の高い業 界や、住民票などの各種書類発行手数料などのやり取りが発生する地方自治体窓口などへの普及活 動を行い、2023年度（令和5年度）末までの累計で約1万5千店舗がJPQRを導入している。ま た、2023年度（令和5年度）から地方税統一QRコードを活用した地方税の納付が開始されたが、 同QRコードにもJPQRの統一規格が利用されている。 5 安全で信頼性のあるクラウドサービスの導入促進 ASP・SaaS、PaaS及びIaaSなどのクラウドサービスの普及に伴い、サービスの選択肢が広が る中、利用者がクラウドサービスの比較・評価・選択などに十分な情報を得られる環境の整備が必 要となっている。総務省では、こうした観点から、2011年（平成23年）（2022年（令和4年）一 部改定）から「クラウドサービスの安全・信頼性に係る情報開示指針」と呼ばれる合計8つの指針 を策定・公表しており、2022年（令和4年）にも「AIを用いたクラウドサービスの安全・信頼性 に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」を追加するなど、クラウドサービスの多様化に対応して 指針の追加・改定を行っている。これを基に、一般社団法人日本クラウド産業協会（ASPC）で は、クラウド事業者が上記指針に即した対応を講じているかを第三者が認定する制度を設けて運用 しており、これまでに310サービス以上が認定を受けている。 254 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部