Q. 総務省のNTN早期国内展開等の制度整備推進（2023年）はどれくらいですか？

• 大阪・関西万博でのHAPSの実証・デモンストレーション等を通じた海外展開への取り組み
• WRC-23にて、700MHz帯のHAPS基地局利用が可能となる決定が行われた第3地域の国数14 カ国

第3節 電波政策の動向 2 非地上系ネットワーク HAPS、衛星通信等の非地上系ネットワーク（NTN, Non-Terrestrial Network）は、移動通 信ネットワークについて、地上に限定せず、海や空、宇宙に至る全てを多層的につなげるものであ り、離島、海上、山間部等の効率的なカバーや、自然災害をはじめとする非常時に備えた通信手 段として地上系ネットワークの冗長性の確保に有用である。 総務省では、「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」（令和4年3月策定、令和5年4月改訂） に基づき、NTNの早期国内展開等に向け、関連する制度整備を進めるなど、サービス導入促進の ための取組を推進している。 具体的には、HAPSについては、研究開発支援のほか、技術実証の実施を通じて国内制度の整備 等を進めるとともに、社会実装に向けて関係府省庁との連携や、2025年（令和7年）の大阪・関 西万博での実証・デモンストレーション等を通じて海外展開に取り組んでいくこととしている。ま た、HAPSで利用可能な周波数を拡大するため、周波数の確保にも取り組んでおり、2023年（令 和5年）11月から12月にかけて開催された世界無線通信会議（WRC-23）では、我が国が議論を リードし、1.7GHz帯、2GHz帯及び2.6GHz帯は、全世界で、700MHz帯は、第1地域（欧州、 アフリカ）・第2地域（北米）では地域全体で、第3地域（アジア）では我が国を含む14カ国で、 HAPSの携帯電話用基地局としての利用が可能となる決定が行われた。 また、衛星通信については、これまで、多数の非静止衛星を一体的に運用して高速大容量の通信 サービスを提供する衛星コンステレーションの導入に必要な制度整備を行ってきたところ、携帯電 話端末による衛星との直接通信サービスの実現等、引き続き周波数の確保、必要な制度整備等を推 進していく。 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 3 高度道路交通システム 情報通信技術を用いて人や道路、車などをつなぐITS（Intelligent Transport Systems：高度 道路交通システム）は、交通事故削減や渋滞緩和などににより、人やモノの安全で快適な移動の実現 に寄与するものである。 総務省では、これまでVICS（Vehicle Information and Communication System：道路交通 情報通信システム）やETC（Electronic Toll Collection System：電子料金収受システム）、車 載レーダーシステム、700MHz帯高度道路交通システムなどで利用される周波数の割当てや技術 基準などの策定を行うとともに、これらシステムの普及促進を図ってきた。 現在、欧州・米国などを中心として、世界的に自動運転の実現に向けた実証・実装が進められて いるところ、分合流支援などの高度な自動運転の実現には、カメラやレーダー等の車載センサーに 加えて、周囲の車や路側インフラ等と情報交換するV2X（vehicle to everything）通信が重要な 役割を担うことが見込まれている（図表Ⅱ-2-3-7）。 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部 220