Q. 総務省のNICT第5期中長期計画の推進（2021年）はどれくらいですか？

• 第6期科学技術・イノベーション基本計画に基づく先端分野の研究開発等の推進
• 大規模言語モデル（LLM）の開発力強化に向けたデータの整備
• 高度な宇宙ネットワーク技術の実現
• 大阪・関西万博を見据えた同時通訳の実現
• 超高信頼な量子通信の実現

第7節 ICT技術政策の動向 第7節 ICT技術政策の動向 1 概要 1 これまでの取組 総務省では、次世代の基幹的な情報通信インフラとして、あらゆる産業や社会活動の基盤とな り、国境を越えて活用されていくことが見込まれるBeyond 5Gに向けた取組を中心として、情報 通信分野の技術政策を推進している。 具体的には、2020年（令和2年）6月に総務省が「Beyond 5G推進戦略」を策定して以降、情 報通信審議会において「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する審議が進めら れるとともに、これを踏まえた研究開発基金を設置し、民間事業者等によるBeyond 5Gの研究開 発及び国際標準化活動に対する支援を強化してきている。 また、2021年（令和3年）3月に閣議決定された「第6期科学技術・イノベーション基本計画」 における国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会等の実現に向け、関係府省が連携・協 力して先端分野の研究開発等を推進しており、総務省は、AI、量子、リモートセンシング、宇宙 等の分野における取組を進めているところである。 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）においては、第5期中期計画期間（2021年（令 和3年）4月～2026年（令和8年）3月）において、重点5分野（電磁波先進技術、革新的ネット ワーク、サイバーセキュリティ、ユニバーサルコミュニケーション、フロンティアサイエンス）に ついての基礎的・基盤的な研究開発等を推進している。 さらに総務省は、技術イノベーションの創出や、社会実装の担い手の一つであるスタートアップ について、先端的なICTの創出・活用による次世代の産業の育成に向けた支援を行っている。 2 今後の課題と方向性 Beyond 5Gについては、従来、我が国の情報通信産業は、国際的に優れた技術を確立しても必 ずしも大きな事業・ビジネス成果に繋げることができなかった等の教訓を踏まえ、また、我が国の 経済安全保障の確保の観点からも、グローバル市場での競争力発揮が課題であることから、その早 期実現に向け、研究開発・国際標準化・社会実装・海外展開について一体的に取り組むことが求め られている。 その他、AI、量子、宇宙等の先端分野の研究開発については、大規模言語モデル（LLM）の開 発力強化に向けたデータの整備、大阪・関西万博を見据えた同時通訳の実現、超高信頼な量子通信 の実現、高度な宇宙ネットワーク技術の実現など、各種課題に向けた早期の社会実装が課題とされ ている。 2 Beyond 5G 総務省では、2021年（令和3年）9月30日に、「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り 方」について情報通信審議会に諮問し、同審議会の情報通信技術分科会技術戦略委員会において、 「Beyond 5G推進コンソーシアム」など産学官の活動、主要な企業、大学、国立研究開発法人な 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 258 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部 第7節 ICT技術政策の動向 第7節 ICT技術政策の動向 1 概要 1 これまでの取組 総務省では、次世代の基幹的な情報通信インフラとして、あらゆる産業や社会活動の基盤とな り、国境を越えて活用されていくことが見込まれるBeyond 5Gに向けた取組を中心として、情報 通信分野の技術政策を推進している。 具体的には、2020年（令和2年）6月に総務省が「Beyond 5G推進戦略」を策定して以降、情 報通信審議会において「Beyond 5Gに向けた情報通信技術戦略の在り方」に関する審議が進めら れるとともに、これを踏まえた研究開発基金を設置し、民間事業者等によるBeyond 5Gの研究開 発及び国際標準化活動に対する支援を強化してきている。 また、2021年（令和3年）3月に閣議決定された「第6期科学技術・イノベーション基本計画」 における国民の安全と安心を確保する持続可能で強靭な社会等の実現に向け、関係府省が連携・協 力して先端分野の研究開発等を推進しており、総務省は、AI、量子、リモートセンシング、宇宙 等の分野における取組を進めているところである。 国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）においては、第5期中期計画期間（2021年（令 和3年）4月～2026年（令和8年）3月）において、重点5分野（電磁波先進技術、革新的ネット ワーク、サイバーセキュリティ、ユニバーサルコミュニケーション、フロンティアサイエンス）に ついての基礎的・基盤的な研究開発等を推進している。 さらに総務省は、技術イノベーションの創出や、社会実装の担い手の一つであるスタートアップ について、先端的なICTの創出・活用による次世代の産業の育...