Q. 総務省の2025年度海外売上高目標比率（2025年）はどれくらいですか？

第4節 放送政策の動向 放送コンテンツの製作取引の適正化を促す取組を進めている。 具体的には、放送コンテンツの製作取引の状況を把握するため、定期的にアンケート調査を実施するとともに、ガイドラインの遵守状況について放送事業者及び番組製作会社に対してヒアリングを行うなどの実態把握を進め、発覚した問題点について下請中小企業振興法（昭和45年法律第145号）第4条に基づく指導などを行うほか、ガイドラインの周知・啓発のための講習会を開催し、製作取引に関する個別具体的な問題について弁護士に無料で相談できる窓口「放送コンテンツ製作取引・法律相談ホットライン」を開設している。 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 2 放送コンテンツの海外展開 動画配信サービスの伸張等によって国境を越えたコンテンツの流通が進んでおり、我が国でも海外のコンテンツの存在感が高まりつつある。このような状況の中で、我が国のコンテンツ産業が発展していくためには、世界を視野に入れて質の高いコンテンツを制作し、海外展開を積極的に図ることが拡大する市場の成長を取り込んでいく必要があ。 また、コンテンツの海外展開は、日本の魅力を海外に伝え、我が国の自然・文化への関心を高めることにつながり、訪日外国人観光客の増加や農林水産品・地場産品の販路拡大などの経済的な効果が見込まれるだけでなく、我が国に対するイメージ向上にも寄与し、ソフトパワーの強化が期待されるなど、外交的な観点からも極めて重要である。 総務省では、放送コンテンツの海外展開を推進する「一般社団法人放送コンテンツ海外展開促進機構」(BEAJ（ビーエージェイ）)や関係省庁・機関などとも連携しながら、日本の放送事業者等が地方自治体等と連携し、日本の地域の魅力を発信する放送コンテンツを制作して海外の放送局等を通じ て発信する取組を継続的に支援している。また、2023年（令和5年）10月のMIPCOM（フランス・カンヌ）及びTIFFCOM（東京）、同年12月のATF（シンガポール）などのコンテンツ国際見本市においては、我が国のコンテンツを広く海外展開していく契機とするため、官民が連携してセミナーを開催するなどのPR活動を実施したところである。2023年度（令和5年度）からは、海外展開に積極的に取り組む放送事業者や制作会社等との連携の下、海外事業者に対して日本の放送コンテンツの情報を発信するオンライン共通基盤の構築を実施し、運用・改修を進めている。 こうした取組等も含め、2025年度（令和7年度）までに海外売上高を1.5倍（対2020年度（令和2年度）比）に増加させることを目標に、コンテンツの海外展開を引き続き推進していく（図表 図表 Ⅱ-2-4-1) 230 令和6年版 情報通信白書 第Ⅱ部