Q. 総務省の2023年度地域SECUNITYセミナー実施件数（2023年）はどれくらいですか？

• 2022年度までに総合通信局等の管区を基準とした全11地域で地域SECUNITYの設立を完了11 地域
• 2023年度に地域SECUNITYの取組としてインシデント対応演習を10件実施10 件
• 2023年度に地域SECUNITYの取組として若年層向けCTFを7件実施7 件

サイバーセキュリティ政策の動向 第5節 併せて、中小企業などではセキュリティの専任担当がいない場合や、セキュリティ対策の担当者が専門的な仕組みを理解していない場合も想定されるため、最低限のセキュリティを確実に確保することに焦点を絞った「中小企業など担当者向けテレワークセキュリティの手引き（チェックリスト）」を2020年（令和2年）から策定・公表している。2022年（令和4年）5月に、ユニバーサルデザインを意識して読みやすいデザイン・文言となるようチェックリストの改定を行うとともに、従業員が実際に活用可能な「従業員向けハンドブック」等を付録として新たに作成した。また、チェックリストに従ってセキュリティ対策を実施するあたり、テレワークで使用される製品をどのように設定すべきか解説した「設定解説資料」も公表。2023年（令和5年）10月には「設定解説資料」の対象製品を拡充するとともに公開済みの製品についても内容の更新を行った。 2 地域に根付いたセキュリティコミュニティ（地域SECUNITY）の形成促進 我が国の安全・安心なサイバー空間の確保の観点からは、地域におけるサイバーセキュリティの確保も重要な課題である。他方、地域の企業や地方自治体では、首都圏や全国規模で展開する企業と比較してサイバーセキュリティに関する情報格差が存在するほか、人材等の経営リソースの不足などの理由により、単独で十分なセキュリティ対策を取ることが難しかったり、セキュリティ対策の必要性を認識するに至らなかったりするおそれがある。 総務省では、地域における関係者間での「共助」の関係を基本としたセキュリティ分野におけるコミュニティ（「地域SECUNITY」）の形成を促進しており、2022年度（令和4年度）までに、総合通信局等の管区を基準とした全11地域での設立を完了した。2023年度（令和5年度）にはセミナー等16件、インシデント対応演習10件、若年層向けCTF（Capture The Flag）7件を実施した他、大規模な地域横断的なイベントも開催した。地域SECUNITYの取組拡大に向けて、2024年度（令和6年度）も引き続き、イベント開催などの支援を実施していく*19。 関連データ 各地域におけるセキュリティコミュニティ URL：https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/r06/html/datashu.html#f00405 （データ集） 3 サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表の適切な推進 サイバー攻撃の脅威が高まる中、サイバー攻撃の被害を受けた組織がサイバーセキュリティ関係組織と被害に係る情報を共有・公表することは、攻撃の全容解明や対策強化を図る上で、被害組織・社会全体の双方にとって有益である一方、自組織に対する評判等の懸念から、被害組織は、情報の共有・公表に慎重であるケースが多い。 そこで、2022年（令和4年）4月、官民の多様な主体が連携する協議体である「サイバーセキュリティ協議会」の運営委員会の下に「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」を開催し、サイバー攻撃被害を受けた組織において実務上の参考となる「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス」2023年（令和5年）3月にとりまとめ、公表した*20。 今後、関係省庁が連携して同ガイダンスの普及啓発に努めるとともに、サイバー攻撃の被害を受け *19 最新のイベントの詳細等は以下のURLに掲載している https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/cybersecurity/localsecurity/index.html *20 サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス（令和5年3月8日策定）： https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00160.html 令和6年版 情報通信白書 第II部 243