Q. 総務省による日EU・ICT戦略ワークショップの開催回数（2022年）はどれくらいですか？

• 2024年5月に第8回GDCP専門家レベル作業部会が実施された8 回
• 2024年2月に第14回日米DDEの官民会合及び政府間会合を開催14 回
• 日米DDE（デジタルエコノミーに関する日米対話）は2010年から継続開催2010 年
• 2024年2月に第29回日EU・ICT政策対話を開催29 回

第8節 ICT国際戦略の推進 ⑥ 二国間関係における国際連携 1 米国との政策協力 2021年（令和3年）4月16日の日米首脳会談後に発出された「日米競争力・強靭性（コア） パートナーシップ」*16を踏まえ、安全な連結性及び活力あるデジタル経済を促進するため、同年5 月、「グローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP）」*17を立ち上げた（図表Ⅱ-2-8-5）。 総務省は、関係省庁による協力のもと、米国国務省との間で「デジタルエコノミーに関する日米 対話（日米DDE）」*18を2010年から継続的に開催している。GDCPの立ち上げ以降、日米DDEは GDCFの推進枠組みとして位置付けられている。 第14回日米DDEの官民会合及び政府間会合は、2024年（令和6年）2月6日及び7日に、対面 とオンラインのハイブリッドで開催された。同会合では、5G及びBeyond 5G (6G)、AIガバナ ンス、越境プライバシー・ルール（CBPR）、ガバメントアクセスに係る協力、国際場裡における協 力、国際連合における協力等幅広い議題について議論し、会合の成果文書として「第14回デジタ ルエコノミーに関する日米対話に係る共同声明」を公表*19した。 2024年（令和6年）4月に行われた日米首脳会談では、その成果として日米首脳共同声明及び ファクトシートが公表*20され、情報通信分野における更なる日米間の連携を確認した。 2024年（令和6年）5月には第8回GDCP専門家レベル作業部会が実施され、日米の第三国連 携の更なる推進等について意見交換を行った。 第2章 総務省におけるICT政策の取組状況 図表Ⅱ-2-8-5 グローバル・デジタル連結性パートナーシップ（GDCP） GDCPのコンセプト GDCPは、日米で協力してグローバルに安全な連結性や活力あるデジタル経済を促進することを目的とし、①第三国連携を 中心に、②多国間連携、③グローバルを視野に入れた二国間連携（特に5G、Beyond 5G (6G)）を推進していく。 第三国連携 多国間連携 二国間連携 第三国向けのICTインフラ展開や人材育成に係る協力等（対象地域はインド太平洋を中心としつつ他の地域を含む） ITU、G7/G20、OECD、APEC等のマルチの枠組みにおけるさらなる協力 5G、Beyond5G (6G)に係る研究開発環境への投資等 第三国連携 多国間連携 二国間連携 2 欧州との協力 ア 欧州連合（EU）との協力 総務省は、欧州委員会通信ネットワーク・コンテンツ・技術総局との間で、ICT政策に関する 情報交換・意見交換の場として「日EU・ICT政策対話」（直近は2024年（令和6年）2月の第29 回会合）を、デジタル分野における官民の連携・協力 を推進するため「日EU・ICT戦略ワーク ショップ」（直近は2022年（令和4年）4月の第13回会合）をそれぞれ開催している。 第29回日EU・ICT政策対話では、5G/Beyond 5G (6G)、サイバーセキュリティ、オンライ ン・プラットフォーム、AI、海底ケーブルについて議論を行った。 286 令和6年度 情報通信白書 第Ⅱ部 *16 https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/page1_000951.html *17 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000119.html *18 2023年（令和5年）3月6日及び7日に開催された「第13回インターネットエコノミーに関する日米政策協力対話」に係る政府間共同 声明において、同会合の名称を「デジタルエコノミーに関する日米対話」と改称することとした。 *19 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin08_02000172.html *20 https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_00501.html