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A.2019年の総務省による情報通信産業の国内生産額は108.4兆円。
総務省の統計によると、2019年における日本の情報通信産業の国内生産額は108.4兆円です。この数値は、同年の国内における情報通信分野の生産活動の規模を示す実績値です。
出典: 総務省『令和3年版 情報通信白書(ポイント)』2021年7月公表
第3章 「誰一人取り残さない」デジタル化の実現に向けて コロナ禍を受けて、生産性の向上や新たな付加価値の創出だけではなく、感染症や自然災害に対応できる強靭性(レジリエンス)を確保し、持続可能な社会の実現のためには、デジタル化の推進が重要。 今後、国民利用者におけるデジタル活用の促進と、民間企業・公的分野におけるデジタル化を戦略的・一体的に進めることが必要。その際、5G等の情報通信インフラの整備、ベース・レジストリの整備、サイバーセキュリティや個人情報の保護といった安全・安心の確保、公共デジタル・プラットフォーム(ID、認証、クラウド等)の整備により、デジタル社会の共通基盤を構築することが重要。 国民利用者 デジタル・デバイドの解消 デジタル・リテラシーの向上 UI/UX (*) の改善 公的分野 民間企業 データ連携、専門人材の確保・育成 公共デジタル・プラットフォームの整備 (ID制度、認証制度、ガバメントクラウド等) 連携 民間のデジタル・プラットフォーム 安全・安心の確保(サイバーセキュリティ、個人情報の保護等) ベース・レジストリの整備 高度な情報通信インフラ(5G等)の整備 *UI(User Interface:ユーザーインターフェース)、UX(User Experience:ユーザーエクスペリエンス) ※赤字が今後の政策課題 第4章 ICT分野の基本データ 情報通信産業の国内生産額 108.4兆円(2019年、名目) 全産業の10.4% 情報通信産業の雇用者数 405.8万人(2019年) 全産業の5.6% 情報通信産業の付加価値誘発額 92.1兆円(2019年) 我が国の情報化投資 14.3兆円(2019年、実質(2015年価格)) 民間企業設備投資の15.7% ICT財・サービスの貿易額 輸入 17.0兆円 輸出 10.2兆円(2019年、名目) 情報通信産業の研究費 3.9兆円(2019年度) 企業研究費の27.1% 情報通信産業の研究者数 17.4万人(2019年度) 企業研究者の34.3% 通信産業の労働生産性 1,413.1万円(2019年度) 我が国のコンテンツ市場の規模 12.0兆円(2019年) 我が国の放送コンテンツ海外輸出額 529.5億円(2019年) 固定電話の保有率(世帯) 68.1%(2020年) スマートフォン保有率(個人) 69.3%(2020年) インターネット利用率(個人) 83.4%(2020年) SNS利用状況(個人) 73.8%(2020年) クラウドサービスの利用状況 68.7%(一部でも利用している企業の割合、2020年) IoT・AIの導入状況 12.4%(導入している割合、2020年) 固定系ブロードバンドの契約数 4,268万(2020年度末) 移動系通信の契約数 1億9,512万(2020年度末) 我が国におけるインターネットトラヒック 19.9Tbps(2020年11月、ダウンロード) 放送サービスの加入者数 8,112.8万件(2019年度末) テレビ(リアルタイム)視聴時間 163分(2021年1月12日〜18日、平日1日当たり) インターネット利用時間 168分(2021年1月12日〜18日、平日1日当たり)