Q. 総務省による地方自治体への職場つみたてNISA通知（2018年）はどれくらいですか？

• 個人型確定拠出年金（iDeCo）は60歳以降に年金または一時金で受け取ることができる制度60 歳以降
• 国家公務員がつみたてNISA等を広く活用するよう政府として率先して取組みを進める方針を閣議決定
• 内閣人事局から各府省に対して職場つみたてNISAの導入を促す文書が発出された
• 金融庁に「つみたてNISA Meetup サポート窓口」を設置
• 金融庁において「職場つみたてNISA」を導入することを公表

こうした層に対して資産形成を促すためには、投資を開始するきっかけを身近な場で得られるような環境を整えることが望ましい。そこで、身近な場である職場に着目し、昨年10月、各府省・地方自治体、さらには民間企業における普及も視野に、まずは金融庁において「職場つみたてNISA」を導入することを公表した。これは、身近な場である職場において、つみたてNISAやiDeCo29等に関する情報提供や職場での投資教育を行うこと等により、職員・社員が資産形成を始めるきっかけを持つよう応援する枠組みであり、昨年12月には、各府省・地方自治体・民間企業の参考となるよう、金融庁の職場つみたてNISA取扱規程、運営要領等を公表した。 また、昨年11月に、金融庁における職場つみたてNISAの導入を契機に、内閣人事局から、各府省に対して同様の取組を促す文書が発出されたほか、本年2月に閣議決定された高齢社会対策大綱においても、まずは国家公務員がつみたてNISA等を広く活用するよう、政府として率先して取組みを進めることの重要性が記載された。現在、既に厚生労働省や財務省等一部の省庁において、「職場つみたてNISA」に関する取組みが開始されている状況にある。 東京都等、一部の地方自治体でも、職員向けのセミナーを開催する等の取組みが進められており、本年6月には、金融庁及びiDeCoを所管する厚生労働省からの依頼を受け、同様の取組みが他の地方自治体にも広がるよう、総務省から全国の地方自治体に通知が行われた。 新たな情報発信チャネルの活用も課題である。つみたてNISAの普及に当たっては、スマートフォンやタブレットを情報源とする若年世代に対して効果的に働きかけを行うことが望ましい。そのため、金融庁ウェブサイトにおける情報発信に加え、公募により決定したつみたてNISAキャラクターを活用し、本年4月以降、金融庁の公式ツイッターアカウント30における情報発信を開始している(図表III-2-(2)-7)。 図表III-2-(2)-7 つみたてNISAキャラクター つみたては、ニーサ! つみたてワニーサ ある日突然人間界に現れた優しいワニ。 ゆっくり慎重派だけど、 みんなから信頼され愛されている。 どっしりと安定感のある背中には いつも何かを乗せて運んでいて、 不思議なしっぽは右肩上がりに成長していく。 (資料)金融庁 このほか、投資初心者を含む一般の投資家にとって有益な意見や情報を発信している個人ブロガー等との意見交換の場(つみたてNISA Meetup)を、全国で行っている。昨年10月には、「つみたてNISA Meetup サポート窓口31」を金融庁に設置し、各地でのつみたてNISA Meetupの開催や資産形成に関する勉強会への講師派遣依頼を受け付けている。この結果、個人、企業、金融機関より依頼が多数寄せられ、潜在的なニーズの掘り起こしにつながったと考えら 29 個人型確定拠出年金の愛称。加入者が毎月一定の金額を積み立て、特定の定期預金・保険・投資信託といった金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ることが出来る制度であり、税制優遇が講じられている。昨年1月に対象が公務員や専業主婦(夫)などに拡張された。 30 @Wa_nisa_FSA 31 金融庁ウェブサイト参照(https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/opinion/index.html)。 40