Q. 総務省による2021年度末のLTE契約数（2021年）はどれくらいですか？

• 2021年度末の5G契約数は4,502万4502 万
• 2021年度末のBWA契約数は7,971万7971 万
• 2021年度の移動通信の契約数は固定通信の約12.8倍12.8 倍
• 2021年度の電気通信サービスに関する苦情・相談件数は18,331件18331 件
• 2020年度の電気通信事業の売上高は15兆2,405億円152405 億円

第3章 ICT市場の動向 7 第2節 電気通信分野の動向 【国内外における通信事業者の動向】 ・通信事業者のRAN（無線アクセスネットワーク）については、マルチベンダー化を実現するOpen RANや 仮想化を実現するvRANなどネットワーク機器の構成を刷新する取組が進展。 ・NTN（Non-Terrestrial Network：非地上系ネットワーク）の構築については、日本でも、携帯電話事業者 を中心に取組が進展。 【我が国における電気通信分野の現状】 ・2020年度の電気通信事業の売上高は15兆2,405億円（前年度比2.5%増）で、前年度に引き続き増加傾 向。 ・2021年度末の光ファイバの整備率（世帯カバー率）は、99.3%。 ・固定系ブロードバンドのダウンロードトラヒックは、新型コロナウイルス感染症の発生後に急増。 ・2021年度末の固定系ブロードバンドの契約数は4,383万（前年度比2.7%増）で、移動系超高速ブロードバ ンドの契約数のうち、3.9-4世代携帯電話（LTE）は1億3,905万（前年度比9.9%減）、5世代携帯電話は 4,502万（前年度比3,083万増）、BWAは7,971万（前年度比5.3%増）。 ・近年、固定通信の契約数は減少傾向にある一方、移動通信及び0ABJ型IP電話は堅調な伸びを示して おり、2021年度には移動通信の契約数は固定通信の契約数の約12.8倍。 ・東京のスマートフォン（4G、MNOシェア1位の事業者、新規契約の場合）の料金は、データ容量が月2GB、 5GBのプランでは中位の水準、20GBのプランでは低い水準。 ・2021年度に総務省に寄せられた電気通信サービスの苦情・相談件数の相談件数は18,331件で、前年度から 増加。総務省の運営する「違法・有害情報相談センター」で受け付けた相談件数も増加傾向にあり、 2021年度の相談件数は2010年度の相談件数の約5倍。 【新しい技術の開発（例）】 IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想 NTTを中心として、ネットワーク、コンピューティング、半導体の全てに光ベースの技術を導入した技術革新 の実現に向けた取組。 【電気通信事業者の売上高の推移】 【インターネットトラヒックの推移】 【固定系ブロードバンド契約者数の推移】 【移動系超高速ブロードバンド契約者数の推移】 (出典) 総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ（令和3年度第4四半期（3月末））」を基に作成 (出典) 総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データ（令和3年度第4四半期（3月末））」を基に作成 (出典) 総務省・経済産業省「情報通信業基本調査」（各年）を基に作成 (出典) 総務省（2022）「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果（2021年11月分）」を基に作成 (出典) 総務省（2022）「我が国のインターネットにおけるトラヒックの集計結果（2021年11月分）」を基に作成 【新しい技術の開発（例）】 IOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想 NTTを中心として、ネットワーク、コンピューティング、半導体の全てに光ベースの技術を導入した技術革新 の実現に向けた取組。