Q. 経営計画策定企業の感染症影響（2021年）はどれくらいですか？

• 今後経営計画を見直す予定の企業の売上高回復企業の割合34.7 %
• 経営計画を見直した上で実行している企業の売上高回復企業の割合46.8 %
• 経営計画を見直しており、これから計画を実行する企業の売上高回復企業の割合36.7 %
• 経営計画を十分・概ね十分に立てている企業のうち、感染症の影響が非常に大きい割合8.5 %
• 経営計画を十分・概ね十分に立てている企業のうち、感染症の影響が程度（中程度）の割合59.3 %

【1-②】 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略 ● 財務状況も踏まえ、今後どのような経営戦略を立てていくかが重要。特に、ビジョンを明確にした 経営計画を立て、日ごろから事業環境の変化に合わせた見直しを行っていくことが必要。 ● また、事業環境が複雑化する中では、自社のみならず外部の経営資源を活用することも重要。 図1 感染症流行前における経営計画の見直し状況別に見た、 同業他社に比べた感染症の影響 十分・概ね十分 どちらとも言えない やや不十分・不十分 22.7% 16.2% 15.1% 59.3% 64.8% 57.8% 8.5% 11.0% 7.8% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% 非常に小さい やや小さい 同程度 やや大きい 非常に大きい 図2 感染症流行を契機とした経営計画の見直し状況別に 見た、売上高回復企業の割合 見直した上で計画を実行している 見直しており、これから計画を実行する 今後見直す予定 46.8% 36.7% 34.7% 0% 10% 20% 30% 40% 50% 資料:(株)東京商工リサーチ「中小企業の財務・経営及び事業承継に関するアンケート」 (注)売上高回復企業とは、感染症流行後に売上高が落ち込んだ企業のその後の回復幅が大きい企業のこ とを指す。 【事例】高崎信用金庫 (群馬県高崎市) 「ローカルベンチマーク」を活用し、 取引先企業の経営課題の解決に取り組む金融機関 高崎信用金庫では、ローカルベンチマーク (ロカベン)を取り入れ た事業性評価を実施している。非財務情報の「差別化ポイント」 や「選定(される)理由」などを見ることで、取引先企業の強みの 発掘や様々な提案に結びつけている。 取引先の非財務情報が、ロカベンにより組織内で共通言語化され たことで、財務情報の理解や経営課題の解決に向けた提案につながりやすくなっている。 【事例】株式会社Monozukuri Ventures (京都府京都市) 多彩なネットワークを活用し、ものづくりスタートアップの 試作支援を行う投資ファンドを運営する企業 株式会社Monozukuri Venturesは、金融機関や大手メーカー と連携して「MBC試作ファンド」を設立し、ものづくりスタートアップの 資金面・技術面の試作支援を行っている。 資金調達だけでなく、試作製品に関心をもつパートナー企業(メ ガバンクから大企業、地方銀行からは地場の中小企業)の紹 介、大手メーカーによる量産化に向けた開発・生産体制の構築の 支援なども実施。 6