Q. 経営支援サービスへの前向きな姿勢はどれくらいですか？

• 金融機関は、創業支援について相談窓口等を設置しているが、必ずしも自ら情報を拾いに行くという印象はなく、創業期の資金繰りは、むしろ税理士等の方が熱心ではないか
• 金融機関が経営支援サービスを提供することにより、規模が大きい企業から得られる手数料は高く、金融機関の職員も評価されるが、高額な手数料負担が厳しい小規模企業は後回しにされがち
• 税理士や支援団体には早めに色々 と相談する が、金融機関とは金利 や借入条件 の話 がするので、 こちらもある程度材料を揃えてから対応しなければならないと考えている。また、金融機関の職員は、苦手分野が明確でなく、専門分野が何かわからない

こうした対話に当たっては、財務局・金融庁それぞれにおいて、客観的事実に基づいた対話を通じて、当局と金融機関の双方が新たな気づきを得ることを企図する「探究型対話」という新たなモニタリング手法を構築すべく、工夫と実践を試みた。そうした中で、例えば、当局との対話を契機として有価証券の含み損の早期処理に動き始めた事例など、当局と金融機関の間で「気づき」を得た事例や、経営理念の現場への浸透、実現状況についての問題意識を金融機関との間で共有できた事例等も見られた131。 なお、対話においては、経営トップとの議論のほか、役員や本部職員、支店長、営業職員といった様々な階層との意見交換を行い、経営方針の組織への浸透状況や営業現場での実践のあり方等を含めた金融機関の全体像を把握するよう試みた。また、個別金融機関との対話のほか、業界団体とも協力して、複数の金融機関の役員や支店長との意見交換会の実施や業界団体主催の社外取締役向け研修会への参画により、現場目線での課題の把握や金融機関のガバナンスに関する認識共有等を図った。 (対話の質の向上に向けた情報・知見の蓄積) 昨年9月に立ち上げた「生産性向上支援チーム」では、こうした当局における対話の質を高め、各金融機関の「気づき」に資するよう、情報・知見の蓄積に取り組んだ。 具体的には、東北地区において、地域企業や地方自治体、商工会議所等の支援関係者との対話等を通じた関係構築、地域企業のおかれている現状・産業の構造などに関する幅広い情報収集を試みた。 この結果、金融機関の取引先や支援関係者との面談の中で、 ・近年では、地域金融機関において企業の経営支援サービスに前向きな姿勢が見え始めており、今後に期待している といった、金融機関の取組みを評価する声が多数聞かれた。その一方で、支援関係者から ・金融機関が経営支援サービスを提供することにより、規模が大きい企業から得られる手数料は高く、金融機関の職員も評価されるが、高額な手数料負担が厳しい小規模企業は後回しにされがち ・金融機関は、創業支援について相談窓口等を設置しているが、必ずしも自ら情報を拾いに行くという印象はなく、創業期の資金繰りは、むしろ税理士等の方が熱心ではないか といった声が聞かれた。さらに、取引先企業からは、 ・税理士や支援団体には早めに色々と相談するが、金融機関とは金利や借入条件の話があるので、こちらもある程度材料を揃えてから対応しなければならないと考えている。また、金融機関の職員は、得手不得手が明確でなく、専門分野が何かわからない 131 「探究型対話」に関する取組みの詳細は、「金融仲介機能の発揮に向けたプログレスレポート」（本年8月28日公表）参照 84