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Q. 米国の小売売上に占める電子商取引の割合（2022年Q1）（2022年）はどれくらいですか？
A.2022年の米国の小売売上に占める電子商取引の割合（2022年Q1）は14.3%。
出典: 経済産業省『通商白書2022（全体版）』2022年6月公表
経済産業省
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コロナ禍からの正常化を見据えた世界経済の動向 第1節 第 I-2-1-29 図 平安好医生（Ping An Doctor）の業績 (億人) 4.5 4.0 3.5 3.0 2.5 2.0 1.5 1.0 0.5 0.0 6 12 6 12 6 12 6 2018 2019 2020 2021 ■登録者数 (億回) 14 12 10 8 6 4 2 0 12 6 12 6 12 6 2018 2019 2020 2021 ■累積コンサルテーション数 (億元) 18 16 14 12 10 8 6 4 2 0 2018 2019 2020 ■オンライン医療サービスの歳入 (億元) 60 50 40 30 20 10 0 2018 2019 2020 ■オンラインモールの歳入 資料：平安好医生の決算資料から経済産業省作成。 第 I 部 第 2 章 小売売上に占める割合を見ると、感染が深刻化した2020年序盤には同割合の急上昇が見られたが、その後は同シェアが横ばいであるとの動きが共通して見られている 79 (第 I-2-1-30 図)。このことからは、小売では消費者が購入するものをある程度は事前に決定しており、オンライン店舗を利用することが合理的であったとしても、実際の店舗での消費体験に対する需要は根強く、オンライン消費と実際の店舗における消費が共存していく可能性が高いことが示唆されている。 本項での議論を総じれば、新型コロナウイルスの感染拡大は、その直後に非接触型の経済活動に対する需要を旺盛にし、それによって生じたデジタル化の流れに迅速に対応できた企業にビジネスチャンスをもたらした。その一方で、接触型の経済活動に対する需要も依然として根強く、企業は成長の牽引役としてデジタル化を進展させつつ、接触型と非接触型の経済活動をハイブリッド型に展開する対応が重要となる。 第 I-2-1-30 図 小売売上に占める電子商取引の割合 (%) 9 8 7 6 5 4 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 1 2 3 2019 2020 2021 2022 日本 (%) 17 16 15 14 13 12 11 10 9 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 Q2 Q3 Q4 Q1 2019 2020 2021 2022 米国 79 Alcedo et al (2022) は、マスターカード社の47か国・26業種の取引データを用いて、新型コロナウイルスの感染深刻化前のオンライン取引のシェアが高い国ほど、感染深刻化後の同シェアの上昇が顕著であるとし、業種によって差異はあるものの、最新のデータでは同シェアの上昇は一巡していると議論している。 通商白書 2022 111