Q. 米国AI大統領令発表（2023年）はどれくらいですか？

• 2024年5月、欧州AI法が成立
• 2024年4月、国内でAI事業者ガイドラインが策定・公表
• 2024年5月、OECD閣僚理事会においてOECD AI原則を改定
• 2023年12月、広島AIプロセス包括的政策枠組みがG7首脳声明で承認

(特集②デジタルテクノロジー) AIに関するルール整備・国際連携 8 ・G7広島サミットを機に、広島AIプロセスを立ち上げ、生成AIに関する国際的なルール作りを主導。（国際指針、国際行動規範等を含 む）等が、G7首脳声明で承認。 ・2024年5月、我が国が議長を務めたOECD閣僚理事会において、広島AIプロセスの成果を踏まえ、OECD AI原 則を改定、岸田首相が「広島AIプロセス フレンズグループ」の立ち上げを宣言し、G7外へのアウトリーチを牽引。 ・米国では、2023年10月に「安全・安心・信頼できるAIの開発と利用に関する大統領令」が発表。 EUでは、2024年5月にAI事業者を対象とする世界初の包括的なAI規制法「欧州AI法（EU AI Act）」が成立。 ・国内では、2024年4月に「AI事業者ガイドライン」が策定・公表。今後、AIに関する様々なリスクや、ソフトロ（規 格、ガイドライン等）とハードロー（法律・基準等）に関する国際的な動向等も踏まえ、制度の在り方について検討。 <広島AIプロセスの経緯> <AI事業者ガイドラインの対象範囲> 日本議長国（2023年） イタリア議長国（2024年） 広島AIプロセスの成果（包括的政策枠組み）を反映 ・全てのAI関係者向け及び高度なAIシステムを開発する組織向けの 広島AIプロセス国際指針 ・高度なAIシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範 G7首脳声明 G7首脳声明 国際行動規範の実践 G7デジタル 関連声明 高度なAIシステムを開発 する関連向けの広島プロセ ス国際指針及び国際 行動規範の公表 12月の閣僚級会合 の成果を承認 G7産業・技術・ デジタル大臣会合 原則を元に、各主体が取り組むべき指針や事項を整理 AI開発ガイドライン、AI利活用ガイドライン（総務省）も取込み 広島AIプロセス 国際指針 5月 9月 10月 12月 G7デジタル 閣僚級会合 国際指針、国際行動規 範、プロジェクトベース協 力等を含む 包括的政策枠組み及び今 後の作業計画をとりまとめ 3月 5月 OECD閣僚理事会 広島AIプロセスフレンズグループ の立ち上げ 幾同国の拡大 「人間中心のAI社会原則」の基本理念を土台とし、OECDの AI原則等を踏まえ、基本理念・原則を構成 第2部 A.「基本理念」 B.「原則」 AI事業者ガイドライン（経済産業省）を 元に整理 第2部 E.「AIガバナンスの構築」 G7広島サミット 広島AIプロセス 立ち上げ指示 マルチステークホルダー ハイレベル会合（IGF） 広島AIプロセスの議論を共有 AIガバナンス ※1: 最先端の基盤モデル及び生成AIシステムを含む、最も高度なAIシステム (出典) 総務省作成 (出典) 総務省・経済産業省 「AI事業者ガイドライン（第1.0版）概要」