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A.2024年の第2回 日・太平洋島嶼国国防大臣会合の開催時期は2024年3月。
出典: 防衛省『令和6年版 防衛白書(前編)』2024年7月公表
2024年3月
第2回 日・太平洋島嶼国国防大臣会合の開催時期
令和6年版 日本の防衛 防衛白書 ダイジェスト 第3章 P.356 同志国などとの連携 多角的・多層的な安全保障協力の戦略的な推進 P.358 ●力による一方的な現状変更を許容しない安全保障環境を創出していくため、同盟国のみならず、一か国でも多くの国々と連携を強化することが極めて重要。自由で開かれたインド太平洋(FOIP)の実現のため、多角的・多層的な防衛協力・交流を推進 ●インド太平洋の域内外の様々な国々との間で、ハイレベル交流、共同訓練、能力構築支援、防衛装備・技術協力などを実施 ●同志国などとの間では、円滑化協定(RAA)、物品役務相互提供協定(ACSA)、防衛装備・技術移転協定などの制度的枠組みの整備をさらに推進 ●北朝鮮ミサイル警戒データのリアルタイム共有など、日米韓の協力関係を強化 ●女性・平和・安全保障(WPS)について、防衛省WPS推進本部のもと、全自衛隊員の意識改革や国際的な連携をさらに強化。インド太平洋諸国に対し、WPSに関するセミナーを開催し、各国国防関係者のWPSへの認知向上に寄与 海洋安全保障の確保 P.412 ●海洋国家であるわが国にとって、自由で開かれた海洋秩序を強化し、航行・飛行の自由や安全を確保することは、必要不可欠 ●ソマリア沖・アデン湾で実施中の海賊対処をはじめ、海洋状況監視などの海洋安全保障に関する多国間の協力を推進 国際平和協力活動への取組 P.417 ●防衛省・自衛隊は、エジプトとイスラエル間の停戦監視を任務とする多国籍部隊・監視団(MFO)や、国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)に司令部要員を派遣 ●国連事務局やPKO訓練センターなどへの職員派遣、国連三角パートナーシップ・プログラム(UNTPP)への支援を通じ、国連の国際平和に向けた努力に積極的に寄与 ●自衛隊は、国際緊急援助活動について、被災国からの緊急の要請に対応できる態勢を常時維持 軍備管理・軍縮や不拡散への取組 P.423 ●大量破壊兵器やその運搬手段となりうるミサイルなどの拡散、武器および軍事転用可能な貨物・機微技術の拡散は、国際社会の平和と安定に対する差し迫った課題 ●防衛省・自衛隊は、軍備管理・軍縮・不拡散にかかわる国際的な体制整備や訓練に積極的に参画 第2回 日・太平洋島嶼国国防大臣会合(2024年3月) アデン湾で船舶の直接護衛をする護衛艦「いかづち」(2023年11月) UNMISSで勤務する隊員 PSI訓練に参加する隊員(2023年5月) 日本の防衛 32