Q. 第1子出産後就業継続7割（2019年）はどれくらいですか？

• 2022年時点の共働き世帯数は専業主婦世帯の2.3倍である2.3 倍
• 2023年の出生率は1.20に低下した1.20
• 2023年の出生数は約73万人である73 万人

第1章 人口減少と国土交通行政 国土交通省 2. 将来の生産年齢人口の減少 2023年の出生率は1.20と、過去最低の水準にまで低下しており、出生数は約73万人と、過去最少を更新している。出生率の低 下や出生数減少は、将来の生産年齢人口の減少に直結することから、出生率の向上や出生数の増加に寄与する取組みが求められ る。 共働き世帯数の増加に加え、出産前後の女性の就業継続率は上昇しており、出産・育児と仕事の両立を支援する職場環境の整備 が求められる。 【出生率・出生数の向上における課題】 (共働き世帯の増加、出産後の女性の就業継続率の上昇) 1992年時点で、共働き世帯は専業主婦世帯(男性雇用者と無業の妻からなる世 帯)を上回り、2022年時点では専業主婦世帯の2.3倍程度となっている。 第1子出産前に就業していた女性の出産後の就業継続率(育休利用有り・無し の合計)は、1985年~1989年では39.0%であったのに対し、2015~2019年では 69.5%と、7割近くまで上昇している。